平成 ３年 ９月 定例会（第３回）平成３年第３回
逗子市議会定例会会議録平成３年１０月２日（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２５名） １番 有安八重子君 ２番 橋本正博君 ３番 澤 光代君 ４番 酒井忠雄君 ５番 小田鈴子君 ６番 東 律子君 ７番 池田一音君 ８番 山口庫男君 ９番 葉山 進君 １０番 森川泰治君 １１番 堀内愛治君 １２番 松本治子君 議長 平井義男君 １４番 奈良弘司君 １３番 １５番 赤埴和晴君 １７番 岡本 勇君 １８番 鈴木安之君 １９番 岩室年治君 ２０番 岡崎敏雄君 副議長 奈須和男君 ２１番 ２２番 小嶋三郎君 ２３番 吉田勝義君 ２４番 宮川敏郎君 ２５番 斎藤忠司君 ２６番 武藤吉明君●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長
富野暉一郎君 助役 金井 茂君収入役 翁川隆二君
市長公室長 根田良子君
都市政策室長 渡邉毅一君 総務部長 我妻定則君
総務部次長 梶谷照雄君 総務部 伊東 進君
行政課長市民生活部長 石渡璋典君 環境部長 下木秀雄君
都市整備部長 白渡公一君 消防長 菊池和文君
教育委員会 東根 寛君 教育長 高木栄一君
委員長教育次長 志村哲雄君
選挙管理委員会 武藤貞雄君
事務局長監査委員 五十嵐
忠君事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者議会事務局長 石田純一
議会事務局次長 鈴木富雄主幹兼議事係長 久保田一興 庶務係長
福田隆男書記 水野千春 書記 舘 兼好
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程平成３年
逗子市議会定例会議事日程（第４日）第３回平成３年１０月２日（水）午前１０時００分開議日程第１．
一般質問日程第２．
教育委員会委員の選任について日程第３．閉会中
継続審査申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
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△開議の宣告
○議長（平井義男君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 午前１０時００分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（平井義男君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（平井義男君） 会議規則第80条の規定により、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。 ８番 山口庫男君 ２３番 吉田勝義君にお願いいたします。
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△一般質問
○議長（平井義男君） これより議事日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続いて一般質問を議題といたします。
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△一般質問 赤埴和晴君
○議長（平井義男君） 市政一般について、赤埴和晴君の発言を求めます。 〔１５番 赤埴和晴君登壇〕（拍手）
◆１５番（赤埴和晴君） 私は平成３年第３回
定例市議会におきまして、本日ここに
自由民主党逗子市議団を代表し、一般質問の機会を与えられましたことを、先輩、同僚各議員に心より厚く感謝を申し上げるものでございます。 この数カ月、政治的に大きな問題が起こりました。インディペンデンスの配備、政治改革などです。これについて本定例会において
反対意見書提出の動きがありました。今一国で自国を守れる国は、アメリカを除いてはないと言われております。アメリカのおかげで日本の繁栄が、また安全があるのが現実です。一方、日本には、そして逗子にはロシア病にかかった人たちがたくさんいますので、将来ソ連と一緒に国を守るのも結構でしょう。犯罪のない世、争いのない世、戦争のない世を望むのはみな同じですが、警察や裁判所や国際連合がなくてよいと思う人はいないでしょう。女性問題で争っている市長が、平和平和と言っているのを見ていると不思議でなりません。また小選挙区の問題ですが、これで自民党は安泰です。今後数十年いや数百年政権を担当することが約束されました。ありがとうございました。野党も政権を担当してみたらとせっかく温かい手をさしのべているのに、これに臆したのでしょう。今までどおりでよいということのようです。何とまあものの見えない人たちでしょう。〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕能力のないのはわかりますが、宝くじのように大当たりする偶然もあるということを、これを放棄するとは、またこれ不思議でなりません。 さて、今日の激動する世界情勢は、政治、経済、文化、宗教やその他など多方面から私たち市民の生活を直撃しているのであります。このような時代をまさに
情報過多社会、またの名を
情報戦争時代と呼んでいます。
情報戦争時代に勝つということは何か。負けるということは何かを知らなくてはなりません。砂漠の嵐のように降り注いでくる情報の中には、人を行かすものもあれば殺すものもある。真理もあれば偽りもまた存在するのであります。基本的には家族や個人で情報の有害、無害の判断をしなければなりません。環境問題をとらえるときに、あまりにも規模が大きく個人の力ではどうしようもないこともあります。地方自治体でできないときには、県や政府がやらなければならないでしょう。しかし、大切なことは優先順位であって、着実に解決していくことの可能なことは何かという選択ではないかということです。さまざまの問題を抱えた今日の逗子市でありますが、多くの問題の中で、一部を解決するための一歩として限られた時間の中ではありますが、率直な御回答をよろしくお願いいたします。 質問は大きく分けて二つあります。第１の質問内容は、
身体障害者の方への対応について、第２は市長の政治姿勢についてであります。 まず初めに触れる問題は、本会期のために登庁した際、正門前で断食抗議をしていた
身体障害者の方がおりました。余程のことがあるのかと思いまして、理由はさておき、この方の生死にかかわったら一大事ですので、議会の冒頭で皆様のお許しをいただいて、緊急動議をかけさせていただきました。理由は当局の対応を速やかにすること、そして事実究明のため当事者の訴えを配付していただき、資料とした次第であります。この資料を読んでみますと、訴えの内容は、結論から言えば市長の公的場での謝罪を求めるというものでした。ここで市長の見解を求めます。 昨日の
議会運営委員会におきまして、私の仄聞するところ議会では対応できないという一部分がありました。まことに不可解な話であります。当に市長が宇佐美氏に約束したのであるならば、そのような場を設けられると思いますが、市長におかれましては、この件につきましてどのようにお考えでしょうか。まず御回答をお願いいたします。〔発言する者あり〕 この問題の発端は、職員の身障者への暴言ということもありました。その始末書と謝罪に対しての不満が原因のようであります。職員に不手際があった場合、その上司に当然
指導監督責任がありまして、個人と個人の問題ならば別ですが、どのレベルでの謝罪でよいかが問題となっていることなので、市長におかれましては十分に承知のことと思います。求めている謝罪先がなぜ行政の長である市長なのか、それがポイントかと思います。資料を読んでみますと、この方は
ハイツ東逗子自治会長宇佐美秀樹となっております。しかし、市役所の正門前で断食抗議をされたときのプラカードでは、
キリスト教会牧師としての立場で訴えられましたことは、キリストのまことの愛を根底とした運動として、市長部局とまことの愛との挑戦として展開されたかのように思います。まるで市当局にまことの愛が欠乏していると忠告しているかのように私には見えました。 つまり、１年前に
身障者差別発言の謝罪を求める重大事件があって、ことの重大性のわかった職員と市長が、何とか隠し通そうと必死の努力をされた事実があるのでしょうか。私はこのような
身体障害者の声が、そのときどのように映ったのか、この件につき第２の質問を試みるものでございます。 市当局におかれましては、宇佐美氏に個人的に謝ったから、もう終わったなどと言いわけじみた陳謝をしては困ります。市長は宇佐美氏と会見をし、暴言を吐いた事実を市広報と市議会で公表するという約束をしたが、その約束を破り、どうもその約束がそのままになったようであります。なぜ市はこの問題に対して真面目に対応しなかったのか。その辺のところがまことに不可解であります。この問題について本当に福祉を考える市長であるならば、当然対応されると思いますが、このとき市長はどのように判断されたのか、第３の質問として御回答をいただきます。
身体障害者に対する配慮は当然のことでしょう。このような問題を市長はなぜそれなりに取り上げなかったのでしょうか。議会との関係もあるでしょう。三者一体というならば、このような問題も市長の心に納めずに、議会に諮ってもよかったのではないでしょうか。その当時の議会の議長に相談した経緯があるのでしょうか。ぜひ第４の質問として御回答をいただきます。 利害関係のない私たちは、謝罪は当然すべきだと判断いたします。この事件を通して身障者に対する思いやりを、健常者の市民全員と市議会あわせて皆で考えるとてもよいチャンスになったと思います。思いやりの欠如したまちほど砂漠化したものはありません。また、緑があってもまことの愛がないまちに、どのようなまことの価値がありましょう。潤いが感じられなくて生きたまちと言えるのでしょうか。この不祥事の謝罪文を新聞発表する前日に、宇佐美氏に了承させた文面とは違ったものとすり換えて公表するなど、どのような意図があってなされたことなのでしょうか。事実のようであります。２枚の証拠があるそうですが、納得がいきません。第５の質問として御回答をお願いいたします。 市長みずから対応されながら、この問題の後始末ができなければ、部下に対して示しがつかないのではありませんか。私、以上をもちまして
身体障害者への対応を終わります｡ 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 昨日も一日米軍家族住宅問題についてありました。この問題については既に既成事実となっている以上、私はあえて言うものではありませんが、若干の市長のお考えをただすものでございます。 ここ数年国の内外を問わず、ショッキングな事件が相次いで起こっています。74年の生命を終え、ソ連共産党はついに崩壊したのであります。この間のソ連をあたかも世の楽園かのように伝えた
左翼知識人や、ジャーナリストの宣伝もあえなく解体したのであります。池子問題を考えるときに、平和、反核、市民という用語は、共産主義という悪魔の思想を流布し、〔笑う者あり〕それを実践しているソ連、中国、北朝鮮などの国々に理解を示している人たちの常套語であります。これを過剰使用することに何か意図を感ずるものであります。 例えば市長の
施政方針演説の中に、市民という言葉が 100カ所以上あります。市長とは市民のためのものなのに、自分と同格に用いているのであります。ある意味では市長としての責任回避の論理であります。いわばこのような左翼用語を町中にあふれさせ、反米、反基地などの問題を、みどり、子供という美辞麗句ですり替える。３％の緑を失うことを、１木１草切ってはならない。生態系を損なうなどの論理ではやしたてる。 子供を守るとあるが、例えば隣の鎌倉市には児童会館が10カ所、葉山には５カ所あり、その利用度も高い。行き場を失った逗子市の子供たちは、庁舎で
エレベーターごっこをしたり、中学生は喫煙したり悪書を読んだりしている。市長やみどりの議員さんから、一向にその声が上がる気配がございません。子供さんを平和ぼけの
日和見主義者や
左翼主義者にでもすることが、子供を守るということの意味だろうか。市内を二分し対立、混乱、憎悪を醸造してきたマスコミやリーダーの責任は重いのであります。 さて、市長にお尋ねいたしますが、第１の質問です。大切なことなので明確に答えていただきます。〔「市長、笑って聞いているぞ」と呼ぶ者あり〕国を守る理念には三つの選択があります。一つは裸になり両手を挙げること。二つに自分で最後まで守り通すこと。三つに他国と共同で守ることですが、どれを選択されるでしょうか。 平和を願うのは人類最大の望みであります。それを手に入れるためには、人類最大の努力が必要であります。腹の肥えた知識人が反対の一面だけをとらえて、声高らかに叫んでも得られるものではありません。犯罪や騒乱のないことを願う気持ちは、何人も同じでありますが、警察や自衛隊がなくなればよいと思う人はいないでしょう。 さて、残念なことに、この数年間でわが逗子市はまちづくりという点で、行政が本来しなくてはならない施策において、完全に立ち遅れてしまった。お隣の鎌倉や葉山に比べ、いわば逆三角形の最下点といった状況となったのである。なぜだろうか。答えはいとも簡単である。それは市長が自分の延命と一部市民のことしか考えていないからである。人気とりと一部市民に対する迎合しか考えない行政だったからであります。今回突然に出てきた小池子の公園、名越の公園などは、そのにおいがプンプンします。81億円のプロジェクトを急に持ってきてどうだ。長らくお待たせの東逗子の
治水対策事業は、残りの部分の１億円を２年計画でどうだ。全然桁が違うではありませんか。
ライフサイエンスパーク、
サテライトオフィス、ヒストリカルパーク、
オンブズマンシステム、
ピースメッセンジャー、このような横文字をたくさん使い、市民自治というそよ風に乗せて軽やかにごまかしているが、その
実現可能性やその実績効果や〔「前の方黙って聞け」と呼ぶ者あり〕鍵となる地主、地権者の同意や意向、全然とれていないということは、これでは行政は成り立たないのではありませんでしょうか。〔「遊んでいるのか」と呼ぶ者あり〕市民にとって最も深刻な医療センター問題、この建設構想も地主の了解なしでお遊び状態であり、いまだに見込みはない。市民の命を何と考えているのでありましょう。今後どのような施策を展開されるのでしょうか、心配でなりません。 それほど福祉と市長が言うのであるならば、施政方針の中にそのポリシーやコンセプトが至るところにあらわれているはずです。なぜこのような時代に、
ピースメッセンジャーとして沖縄に感受性の高い子供たちを連れていき、戦争の怖さを教える必要があるのでしょうか。戦争が教えてくれるものは、恐怖と憎悪、人を不信したり憎む心ではないでしょうか。戦争の話を聞いて、人を信じたり、愛すること、また許すことを学べるのでしょうか。まことの教育とは、恐怖や悲惨を道具に教えることではなく、人を愛することの実践や生命の尊さ、他のために生きることを教え、育むことではないでしょうか。〔発言する者あり〕そして、他人の過ちを許すようになって、初めて大人に成長し、教育の目的を達成するのだと思います。なぜ沖縄なのか、第２質問といたします。 私たちはソビエトの共産主義の崩壊やそれに伴うアメリカの軍縮など、やがて訪れる平和主義などを当然のこととして考えています。必要以上に戦争の恐怖や自然破壊などのテーマで大衆を煽動することは、問題提起であって抜本的な解決方法ではありません。だれでもが戦争は嫌いで平和が好きだからであります。どろぼうがいるから警察があるように、侵略者がいるから国境を守る自衛隊がいるのであります。日本の防衛はアメリカが責任を持っているのです。それが戦勝国の義務だからです。親が子を生めば育てる義務があるのと同じで、〔「いつアメリカの属国になったんだ」と呼ぶ者あり〕アメリカは今大きく育った日本という
健康優良児を、親もとから手放そうと迷っているところなのであります。それが自然の法というもので、子の方から親が出て行けと叫んでいるのが今の逗子の現状なのです。それがわかりますでしょうか。
池子米軍家族住宅建設反対運動は、この親不幸の精神で貫かれているようです。 なぜならば、破壊される緑はわずかに３％で、久木の宅造の方がはるかに緑地破壊だからです。本当の
緑地破壊反対運動ならば、より大きい方を問題とするはずです。結論は簡単で、
革新政治勢力グループの反米運動の宣伝用地区に指定された逗子、つまりは利用されたのであります。
池子反対運動の市長選また市議選は、他の
革新自治体を考えてやったんだと思いますが、これは第３質問です。市長の見解をお願いいたします。 大きな迷惑をこうむった逗子市民は、体育館も文化会館もお預けとなってしまったのです。おだやかな逗子のまちのままでしたら、昭和61年には体育館が完成し、63年には文化会館が完成し、さぞや楽しく明るいまちができ上がっていたことでしょう。文化会館を建設してほしいという陳情は、市民の32年前からのもので、ことしの陳情第８号で第８回になるでしょうか。そのつど議会では採択されるのに、具体的に建設まで至らなかったものであります。市長はこれまでに建設を誘致するために、県や国に陳情を出しているのでしょうか。市民のための市長なのですから、市民のしもべとなって働きかけをしたのでしょうか。視察でどのまちに行っても立派な文化会館があるのに、なぜ逗子にないのでしょうか。一言でいえば簡単です。市長の意識がここにはないからではありませんでしょうか。市民の期待を見事に壊した
体育館建設のための
ボーリング調査打ち切りは、だれの許し、市民の許しを受けて実行、実力行使となったのでしょうか。これはだれが見ても明らかに誤算であります。市長はこれを誤算と認めますでしょうか。第４の質問であります。 政治家は10年も20年も先のことを読んで、決断を下すものだと
角田芳三郎先生が話しておられたそうですが、まさにこの事件を霊界で苦笑いしていることでしょう。ここで同じ場所に同じ規模の体育館を再び建てるとなりますと、今日は資材と人件費の高騰、それに加えて建設業界の不況などとあわせてみますと、わりの悪いときに建てる結果になるのではないでしょうか。また、その責任はだれがとるのでしょうか。高いつけを支払う結果になるのは市民なのですから、それもまた
みどり運動の罪の落とし子なのであります。 池子米軍家族住宅問題で逗子の経済は潤いを増したのでしょうか。
小売店経営者たちは、気持ちよく売上実績を伸ばせたでしょうか。残念なことに二分した市民の中で、
みどり陣営は嫌がらせの不買運動を始めました。これでは商店もたまったものではありません。お金のために魂を売るものさえ出てくる始末です。本当は商店などはふだんから使っていない生協会員の人たちの嫌がらせもありました。
革新政治権力グループの活動拠点として進出している生協なのですから、
集団暴力まがいの活動力と団結力には太刀打ちできません。人間関係が乱れ、昔からの良友が憎み合うようになり、心に修復できない深い傷ができてしまったのであります。みどり派の運動の協力をするために、逗子に住み込んだ少年が、愛情のもつれから同じ職場の主婦を殺害するという事件まで起きました。
みどり運動のこれも犠牲者であります。少年も逗子に来なかったら、殺人事件を起こすことはなかったかもしれません。さて、この殺人事件は、市長の起こしたこの運動と無関係と言い切れるでありましょうか。第５の質問といたします。
革新政治勢力グループは活動の方法を問いません。過激的な
無法者集団でテロや暴力事件、
鉄道破壊工作など卑劣なやり方で残虐性があります。
目的任務遂行のためならば、殺人を犯してでも仲間うちでは勇士としてあがめられる特殊な世界と言えるでしょう。このような人たちが逗子市内に潜伏していることを、某
みどり議員から脅かし半分でしょうが、聞かされました。このような環境を呼んでしまった
みどり運動が逗子のためになるはずがありません。 では、これで私の第１回目の質問を終わらさせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平井義男君） 市長。 〔市長
富野暉一郎君登壇〕
◎市長（
富野暉一郎君） 赤埴議員さんの御質問にお答え申し上げます。 自民党を代表してという御質問でありますけれども、私の方は一般質問だと理解しておりますので、赤埴議員さんの御質問として受けとめさせていただきます。 まず、第１に
身体障害者の方に対する対応がございました。その中で幾つか御質問があったわけでございますけれども、この経過等いろいろ縷々お話が議員さんの方からもございましたけれども、その中に内密にしてほしいとか、謝罪の約束をしたとか、その内容についていろいろございました。ただ私ども御本人と私どもがこの間ずっと対応してきた中で、やはりいろいろ意識の違いとか認識の違い、これはお互いに誠意を持ってということであったと思いますけれども、いろいろ出てきたんだと思います。そういうことについてあった、ないとかあるいはそれが本当かうそかとか、そういう議論するよりも、私どもとしてはやはりその方のお気持ちをまず受け止めて、行政として対応させていただくということが第１であろうかと、そういうように思いまして、今回御本人の御要望に沿って謝罪文を広報に出させていただくというようにしたわけでございます。 この内容につきましては、御本人からの御要望もございますので、広報が発行されるまでは一応お話はできないようになっておりますけれども、過去の経過についての内容と、それから私どもの至らない部分についての謝罪と、そういうような内容が含まれております。なお、議会に対する対応ということでございますけれども、議会に対して私どもがこういう問題で対応するということは、基本的には仕組み上あり得ないというふうに私も御本人に申し上げたところでございまして、御質問があれば経過についてお話しすることもあろうかと思いますと、そういうことで御本人には了承いただいているように私は理解しております。そういうことでございますので、議会に諮る事件ではなくて行政の判断と、またその判断に基づいたいろいろな措置をとるというような事柄であろうと、今のところそのように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 それから、市長の政治姿勢についての御質問でございますけれども、何か平和、反核、市民ということでお話しになりましたが、私これについてはちょっと記憶がございませんで、施政方針でも読んでいただくとわかるんですけれども、みどり、平和、自治という言葉で私ども今までやらせていただいたつもりでございます。そういうことはひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、もう一つこれからの御質問に答えるに当たって、私今の国際情勢をどういうふうに見るかということがお答えの一つ基本にならなければいけないと思います。それは昨日もお話したところでございますけれども、今の国際情勢の激変というものをどういうように見るかということは、ことしの施政方針でも申し上げましたが、 200年前のフランス革命からよって来る近代国家というものの概念が今まさに解体しつつあると。そういう中で主権国家あるいは国家主権、そしてさらにいえば主権概念そのものというのが今拡散しつつある。それはグローバリズムと、そしてナショナリズム、そしてローカリズム、この３点に分極化しつつあるということが私の基本的な認識でございます。そのような認識のもとでお答え申し上げたいと思います。 まず、国を守る理念ということでございます。私は今の一つの主権概念の分解過程ということを見ますと、国家を守るだけが果たして我々にとって義務なんだろうかということがあると思います。地域生活を豊かに守り、そして国を守り、そして世界の平和を守っていくと。そういう中で我々は何をしなければいけないかというのが、実はこれから問われてくる新しい世代、あるいは新しい世紀の課題になってくるというふうに考えているわけです。そういう意味からいいますと、どのようなレベルであっても、自分たちの問題は自分たちで解決するというのは原則であるのではないかと思います。したがって、それを国のレベルでもということになりますと、私は個人的にはみずからの国はみずからが守るというのが、何といっても原則であろうと、そういうように思っておる次第でございます。これは個人的な私の考えでございます。 それから、その次に沖縄に
ピースメッセンジャーを派遣したことについて御質問がございました。なぜ沖縄なのかということでございますけれども、私昨年ドイツの視察をさせていただきました。その中でドレスデンを視察したわけでございますけれども、ドレスデンはヨーロッパの広島と言われているところです。日本では今まで広島の原爆の被災ということは、非常に大きな問題としてとらえておりましたけれども、果たして戦争というものを我々が理解するときに、それだけでいいんだろうか。つまり被害者としての原爆被害ということだけでいいんだろうかということであります。戦争の悲惨さをヨーロッパで見ると、やはり市街戦、つまり戦場になった場所の悲惨さというものは、また非常に違った面があります。つまり敵から攻撃されるだけではなくて、社会そのものが引き裂かれ、そして自分たち自身がお互いに戦い合う、あるいは戦いの中に巻き込まれる。その中での悲惨さというのは、私は非常にまた違った面があると思います。そういう意味では沖縄というのは、日本で唯一戦場になったところですし、昨年の沖縄視察の中でも、何というんでしょうか、戦争の実情というものをもっと我々が学ばなければいけない面があるというように思ったわけでございます。 そういう点からして広島、長崎に対する
ピースメッセンジャーの視察というのは、これは当然あり得ることですけれども、それにもまして実際に生活の中に戦争が入り込んできたときに何が起きるのかということを、私たちはやはり知っておかなければいけない。特に若い世代の人たちには、戦争の悲惨さを知らない人たちにはぜひ知ってもらいたい。どのように人の善意が踏みにじられ、そしてどのように人の命が失われていくかということは、やはりこれは私は大事な問題だと思います。言葉で理解するだけではなくて、実際にその場所に行ってその場所を体験するという中から本当の理解が生まれると私は思っていますから、そういう意味では
ピースメッセンジャーというのは非常に大事な事業であると。 今なぜ必要かというと、それは我々が平和を求める気持ち、平和を求める行動を何によって進めていくのか。その一番の根拠をより明確にするために私は必要だ、そういうように思っている次第でございます。 それから、３番目の質問は、ちょっとすみません、聞き取れなかったものですから、改めて御質問いただきたいと思います。 それから、文化会館、体育館等の建設問題の中で、特に体育館の予算について、その当時私が昭和59年に就任いたしましたけれども、その当時予算を執行しなかったということがございます。これについて誤算と認めるかということでございますけれども、御質問の中にありましたとおり、市長というものは、これは市長だけではありません。行政そのものでございますけれども、やはりその社会のコミュニティの10年先、50年先を考えながら政治をやるものだと思います。そういう意味では、果たして体育館だけが我々にとって大事な問題なんだろうか。そうではなくて、このまち全体の将来をどのように我々が決めていくことができるかということこそ、まさに問題だと思います。そういう意味では優先順位とおっしゃいましたけれども、私たちのまちにとって10年先、50年先を考えた場合に、この環境を守り、そして自分たちのまちを自分たちでつくっていく。人の力を借りないでまず自分たちでやっていくということを明確にしていくことを、私はやはり住民としてのモラルという意味で、あるいは地方自治のモラルを確立するという意味で非常に大事なことだと思います。そういう点で私は誤算とは決して思っておりません。むしろ今でも正しいことをしたと思いますし、これからもそうだと思います。〔発言する者あり〕 それから、対立の構図とおっしゃいましたけれども、なぜ対立の構図は起きたかということを私たびたび議会で申し上げました。米軍住宅を受け入れる前は逗子のまちは一体でした。これはだれもが反対だったんです。市長も市議会も市民も全部反対でした。市長が受け入れを表明することによって、まちが分裂したんです。そのことをどうか経過としてまず踏まえていただきたいと思います。もちろん今まちの中で意見の対立があることは、私はできるだけ早くこれを解消すべきだと思います。しかし、その解消するプロセスというものは、住民のすべてが納得いくように、あるいは住民の大多数が理解をしつつ納得していくようにするプロセスなんではないでしょうか。力がある者に屈伏することを強要することによって、市内の融和というのは決してもたらされません。どうかそのことをよろしく御理解いただきたいと思います。 それから、最後の御質問で、市内で起きた殺人事件のことを御質問になりましたけれども、私はこれについては市長としてお答えするべき何ものもないと思っております。
○議長（平井義男君） 15番。
◆１５番（赤埴和晴君） ２回目の質問でございますので、自席からよろしくお願いいたします。 まず、この宇佐美氏の件でございますが、宇佐美氏がポイントとしている内容は、暴言の事実を認めるか認めないのかということであります。これによって暴言があったとするならば、対応も大きく変わろうかと思います。また、なぜ本人が起きたと。そしてまた新聞などにこの経過を載せて、平成２年10月４日付朝日に「うるさく何度も電話するな、文句があるなら市役所まで来て話せ。こっちにも考えがある」とけんか腰で言われたとあります。そして10月20日の、つまり16日もたってから、同じ朝日に、ここが問題なんです。市長の名前ではなく、白渡部長の名前で、また暴言については宇佐美さんがそのように感じられ、私が言ったんじゃないです。宇佐美さんが勝手に暴言と感じたという書き方をしているんですが、これが何と失礼な言い方ではないか。私はここがカチーンと宇佐美さんきているんだと思っているんてす。なぜ市長の名前でなかったのか。暴言の事実を認めて素直に陳謝したらいいんじゃないか、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。ここがポイントなんですね。 で、日ごろから安保こんなところで触れませんし、両手を挙げるのか、自分で守るのか、今自国で、自分の自治体は自分でやろう。だからこの国も何とか自分で守らなければいけない。何かダブって聞こえたようでございますが、自分で守ろうと。この国を守るとなったら、今の防衛費は第７艦隊を維持することで終わっちゃんですね。そうしましたら、これ莫大なその費用をどこからどのように算出するのか。もっと税金が高くなりますし、福祉には回せなくなりますし、いろいろな教育の問題に対しましてもマイナスの面が出てきたり、そういうことを考えての上での発言なのか、ちょっと考えるわけであります。わが自民党としては大変困る。アメリカとフレンドリーにならなければいけないときに、アメリカを逆なでするような新聞の意見広告、そして何やら市民団体が 8,000通のメールを出しまして、地質学者にいろいろとアメリカ国内での根回しをしている。アメリカの何か内政干渉をするんじゃないか。アメリカの世論がネバダから動き始めて、政府が動くとでも思っているんでしょうかね。そんなにアメリカというのは簡単な国なんでしょうか。ちょっとこれも誤算に終わるんじゃないか。私はそのように考えるのですが、どうでしょうか。再度これをお聞きしたいと思います。 それから、なぜ沖縄なのかということを、市長は市長なりに御答弁いただいたんですけれども、私はまた私の価値観がありまして、福祉とかそういうものというのは、やはりこれから重要になってまいります。一番大事なのは心の教育でありますが、心というのは何か。やっぱり実践しかないですね。行ってみて悲惨だ、恐怖だ。だからアメリカが憎い。こんな気持ちがもし子供たちの中に起きてしまったら、大丈夫なんですか。私のおじいちゃんはアメリカ人に殺された。私のおばあちゃんは中国人に殺された。こんなことをわざわざ教えていいんでしょうかね。〔「事実だから」と発言する者あり〕事実でもそれはまずい場合があるわけであります。事実でもこれは問題でありまして、やはり一番重要なのは、心とか豊かさだとか、心の豊かさだとかそういうものが、これはもう体験学習させるしかないんじゃないかと思うわけです。 革新の自治体と連携プレーをしているんじゃないですかというのが私の第３の質問であったわけなんです。いろいろと視察に来られるのが共産党さんが多いみたいな感じなんですね、この逗子に。何でほかの会派、また党の方が来られないのか。その辺がどうも連携プレーをしていて、そのためにお金が、どうも市のお金が流れているような気がしないでもありませんが、施策の中にもどうも流れていないだろうかというような気がするんです。 体育館問題でありますが、池子で本当にいいのか。市長は池子というふうに言われたわけでありますが、３カ月後には変わるかもしれませんよね、また。また、いや10年先、50年先を見て今度は沼間になったとか、こんなふうにコロコロ変わるようなものでいいんでしょうか。ちょっと疑問でございます。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（平井義男君） 市長。
◎市長（
富野暉一郎君） お答え申し上げます。 ちょっと御質問と御意見のところがよくわからない点がありましたので、御質問と受け止めた分だけお答えさせていただきます。 まず、宇佐美さんのことでございますけれども、これにつきましては、私ども正確に言いますと、宇佐美さんが職員の言動についてそのように受け止められ、強い不快感をお持ちになられたことは事実として真摯に受け止めるということでございます。つまり宇佐美さんがそのように受け止められたことについては、事実として私どもとしては真摯に受け止めたいということでございますので、そのあたりについてはよろしく御理解いただきたいと思います。 それから、アメリカ国内の世論形成についての御意見がございましたけれども、これについては私の方はアメリカというのは日本よりもさらに例えばグラスルーツの運動に対して敏感な国でもございます。またいろいろな世論、つまり多種多様な価値観が交錯し、そしてそれが攻めぎ合いながら世論が形成されていく国だというように考えているわけでございます。したがって、私どもが国際社会の中で、それぞれの国に対してそれぞれの理解を深めていくということであれば、当然地方自治体がその国に対して、こういう問題についてこういう理解をしていただきたいということは、当たり前のことである。つまり国際社会の中でこれからはそういうことが当然になってまいりますし、現に私が訪米したあと、その後各県とかあるいは市の首長が直接アメリカに訪問して、アメリカの政府当局に要望したり、陳情したりすることが相次いでおります。もうそういう時代だということを、ぜひ御理解いただければありがたいと思います。 それから、沖縄の問題でございますけれども、私は教育はむしろ全方向だろうと思うんです。つまり福祉のことは教育していいけれども、戦争の悲惨さを教育しちゃいけないというような、そういうようなある特定の分野だけは教育すべきであって、ある特定の分野は教育してはいけないということはないと思うんです。人格の形成というのは、やはりあらゆる可能性に向けて人間を開いていくということであろうかと思いますから、そういう意味ではこの教育はすべきでないということを、あえて我々が決めることではないんじゃないでしょうか。子供たちにはあらゆる機会を与える。悲惨なことも心豊かなことも全部知ってもらうということが、私は大事だと思います。 ですから、そういう意味では
ピースメッセンジャーだけが教育だと思っているわけではありません。これからは福祉教育ももちろん大事ですし、環境教育ももちろん大事です。それから、国際教育ということも今
教育委員会も熱心にやられております。そういう意味で教育の中に豊かなものをもたらすためには、あらゆることを我々はやっていかなければいけないと、そういうように考えている次第でございます。 それから、
革新自治体との連携プレーとおっしゃいましたけれども、私は革新ではございません。ですから連携プレーとおっしゃいましたけれども、ちょっとよく理解できない点がございますが、ただ少なくとも予算について触れられたところがございますので申し上げますが、予算は議会で御審議いただいたものでございます。そのような中で、委員会の審議の中で自民党さんからもあるいはほかの議員さんからも、そのような御指摘はなかったし、またそのような御審議もいただいていなかったはずだと私は思いますので、これについてはこの場で改めてそういうものではないということを御理解いただきたいと申し上げておきます。 以上です。
○議長（平井義男君） 15番。
◆１５番（赤埴和晴君） また宇佐美氏の件ですが、宇佐美氏と市長が公的場での謝罪、議会で謝罪するということと広報で謝罪するということでした。新聞で謝罪するときもなぜ白渡部長さんの名前だったのか。そこを先ほどお尋ねしたんですね。なぜ市長の名で陳謝ができなかったのか。この問題です。今の答弁いろいろお聞きしておりまして、市当局の立場というものもあろうかと思います。また、市長が市広報などで謝罪をしますと、言っていることを見ても、暴言を吐いたという事実をはっきり認めているというふうに私は解釈をさせていただきます。また市長はもちろんそういうような実行するんでしょう。それを信じております。 やはり
ピースメッセンジャーのことに関しましては、私は今回保育園のいろいろな養護の方も少ないから非常でというようなこともありましたが、もう少しまちの中にボランティアというような気風をもっと啓蒙しなければいけないんじゃないか。そういうことをもちろん市長自体が施策の中に盛り込んで市民を啓蒙していくというんでしょうか、そういう役割もあるんじゃないか。それがやっぱりポリシー、市のポリシー、顔、コンセプトじゃないかと思うんですね。だから市長のその辺の御意思というんでしょうか、そこを明確にしていただきませんと、これからの福祉の時代に対して私少々不安なわけであります。ですから、子供たちの中から自分が園児を面倒をみたいんだと、そういうことがあふれるような人たちがあらわれていいんじゃないか。そういうようなふうに世の中をもっていかなくてはいけないんじゃないか。そのように私は思うんてす。そうでないとこれからの福祉の時代というのは、看護だ養護だお金がものすごくかかるわけですね。ですから、このことを考えてもいかにやりたい、奉仕したい、そういう方々の気持ちをくんで、市政の中にぜひ取り入れてやっていただきたいと私は要望させていただきたいと思います。 以上で終わります。質問と要望が入り混じってしまいました。市長にお答えを。
○議長（平井義男君） 市長。
◎市長（
富野暉一郎君） 部長の名前で新聞に出させていただいたのは、実は御本人との調整の上で出させていただいたわけでございます。
○議長（平井義男君） 以上で赤埴和晴君の一般質問を終わります。
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△一般質問 松本治子君
○議長（平井義男君） 次、市政一般について、松本治子君の発言を求めます。 〔１２番 松本治子君登壇〕（拍手）
◆１２番（松本治子君） 議員になりまして２年目、通算２回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。質問はみんなで、全部で四つあります。 まず、池子問題について。世界情勢の大転換と池子との関係において市長にお尋ねしたいと思います。 日本中の人たちがお盆休みに猛暑をしのいでいるとき、ソ連ではとてつもない事件が起きました。詳細の定かでないまま８月19日、夕刊の第１面に、ソ連でクーデターという衝撃的な見出しが踊り、私どもはテレビの画面に釘づけにされました。そして３日後クーデターは失敗に終わり、ソ連市民の民主化への欲求と意志、そしてそれを実現しようとする行動力が、既に後戻りのあり得ないほど強固に成熟し始めていることを私たちは知りました。そして、この間私たちにとってゴルバチョフ大統領のクリミアでの幽閉は、私たち自身が幽閉されたと同じく、また大統領の解放は私たち自身の解放でもある、そのような経験を私たちは分かち合ったのです。 恐怖政治による言論、思想、信条、信仰の自由への封殺、人々からあらゆる自主性を奪い尽くし、無気力にさせた官僚主義によってソ連の旧体制は崩壊しました。そして何よりも自国のイデオロギーと社会制度こそ最良のものだということを証明し、世界に押しつけるために最強の軍備をアメリカと争うため、その経済力負担を極度に押しつけ、自国民への非人間的な暴力の行使によってしか成し得なかったことこそが、ソビエト連邦崩壊の最大の要因でした。 さて、私たちが属している自由主義圏はどうでしょう。確かに私たちはソビエトの市民に比べれば、自由や人権をより多く享受してきました。これは大切な尊重すべき側面です。しかし、それでもなお私たちの民主主義は、自由と人権においては社会主義圏に対して相対的に優れているにすぎません。自由主義圏や私たちの国にも抑圧や理不尽が横行しています。逗子市民に降りかかった災いは、まさにその典型的な一例です。地球の生態系は局地的な一地方によって賄われるものではありません。この９月の降雨量の多さと日照時間の少なさは、フィリピンの火山爆発のせいと言われています。 しかし、かくのごとき天変地異が遠い地域に起こっても、私たちの生活は深刻な影響を受けます。また熱帯林だけ守られれば、あとの自然はいらないというわけにはいきません。あるところに森があり、また別のところには海があるといった地球上の自然分布は互いにつながり合って、一まとまりの生命系をつくっています。そうしたリンクが至るところで断ち切られ、分断されてきたことによって、私たちの地球は既に機能障害に陥り始めています。そして、個々の自然、それが荒々しいものであれ、慈愛にあふれたものであれ、愛情といつくしみをもってそれを守り、その自然に則した生活を後世に引き継ぐことができるのは、そこに住む人たちなのです。アマゾンの原住民はアマゾンを守ります。私たち逗子市民は逗子の自然、すなわち池子に象徴されている私たちのまちの自然を守らなければならないのです。世界中の地域の人たちがそれぞれの地域の自然を守り、そしてその役割を担い、分担することによって、世界は地球というこの美しいまれに見る惑星を共同の責任によって分かち合っています。 したがって、日本政府が民主主義の名において、市民から付託された権威を本気で行う用意があるならば、アメリカ合衆国との友好関係を少しも損なうことなく、池子の森を守ろうとする逗子市民の努力にこたえることができるはずです。また，そうでなければかつてのソビエト政府ならぬ先進的な自由主義圏、西側の一員である私たちの政府は、民主主義において彼らに先んじていると、どうして言えるでしょうか。国の施策が地方自治体の市民の福祉と衝突するとき、しかも逗子市民が民主主義の精髄である自由選挙を通して７度選択し続けてきた方向を無視されるとき、池子問題に照らし、民主主義の原則から見て政府の態度をどう考えられるか、市長のお考えをお聞かせください。また、日本の民主主義の成熟度が、一体どれ程のものと思われるかあわせて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 マスコミの情報が必ずしも真実でもなければ正確でもないことは、残念ながら大いにあり得ることでしょう。したがって、９月24日のニュースステーションで行われたアメリカの軍事戦略研究の専門家エドワード・ラトワーク氏に対するインタビューへの答えが、直ちにアメリカ政府の方針に合致するものとは言えないにしても、その証言は私たち逗子市民を勇気づける印象的なものでした。久米宏氏の在日米軍基地に関するインタビューで、ラトワーク氏は、太平洋・アジア地域においても、早い時期に軍縮は加速的に進み、日本においても米軍の駐留はなくなる可能性は非常に高いと語ったのです。 そもそも他国の軍隊がたとえ共通の利益という大義名分であれ、何十年も駐留し続けるとういことは、今や全く異常なことなのです。私たちにとって共通するただ一つの利害とは、あらゆる国、あらゆる地域、あらゆる人々との共生を、いかにしてかなえるかということ以外ありません。平和のうちにあらゆる差異とそれぞれの価値観を尊重し合うこと、共同してお互いに人々の生存を励まし、応援し、高め合うこと、それを可能にするのは進んで武装解除することしかありません。その先例を示したのは、まず最初はゴルバチョフ大統領であり、続いてブッシュ大統領が人為による破滅をさらにおくらせる第一歩を踏み出しました。このように劇的な世界史の転換点にあって、私たちの政府が池子の森を守ることに躊躇するのはなぜなのでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 日本政府は基地をはっきりと迷惑施設と言っています。フィリピンですら基地はもういらないと言っているのです。その迷惑施設を度を越すほど容認してきた政府は、自国の自然を守ろうとする市民の選択に背を向け、私たち市民を説得するに足る論拠もないまま、駐留軍兵士の快適な生活のために、逗子市民の意思に反して池子を破壊し続けています｡ 原子力船むつは20年の長きにわたる乱費と漂流の果てに、全く別の使命を帯びることになりました。私たちの政府は初めからすべきとわかっていた方向転換に、何と20年の歳月を要するかじの重い鈍重な政府なのでしょうか。中州湖の淡水化を中止するにも、いかにも重い腰でした。白保、長良川、そして私たちの池子が無意味を遅延、ぐずつき、面子の確保に汲々とする非決断の犠牲にされようとしています。退路があるうちに必要な決定、そして勇気ある撤退があるはずです。〔「そうだ」と言う者あり〕 アメリカが自由主義圏と共有しながら、一方では自国固有の利害に立脚した諸政策を自立的に確保しようとしているのは明らかなことであると同時に、当たり前のことでしょう。このとき日本が独自の主体的な政策を持たず、アメリカのコピーを口移しに甘んじていることが、諸外国から奇異の目で見られていることは周知の事実です。日本は世界に誇る平和憲法を持ち、その上豊かな経済力を持つに至りました。私たちは日本がアジア・太平洋地域でのデタントを平和の創造に向けて独自のイニシアチブをとることは可能だと確信しています。池子との関係においてこのことをどう認識し、理解しておられるか市長の考えをお尋ねしたいと思います。 二つ目です。ごみの減量化とリサイクルについて。 地球上で人口がふえ、政治、経済、文化などの諸機能が活発になればなるほど、そして太古の昔から人間の暮らしがある限り、そこには当然廃棄物、ごみが存在します。そして、その処理する場所が年を経るごとに巨大化していっています。今ごみの問題は全国的に深刻な状況にあり、排出量の急激な増加とごみの質の多様化で、この限られた地球環境を悪化させる社会的、また国民的な問題にまでなっています。現に1989年の全国のごみ排出量は 5,008万トン、一人１キロ強、県では 329万 9,282トン、一人やはり１キロ強、そして逗子市では総量２万 3,753トン、一人１キロ弱と県や国の一人当たりと比較すると少ない方ですが、それでも年ごとにふえていっています。 人間が経済的、合理的、文化的生活を追求した結果が地球環境の破壊とすれば、物質的な豊かさを受けた私たちの手でこの限られた資源を大切に、環境破壊をストップし、環境修復を緊急に考えるべきときに来ていると思います。また、ごみを排出した責任者として当然可能な限りごみを少なくし、再利用に向け努力しなければなりません。確かに多様な商品をつくる企業の責任、流通ベースで売る店の売り方のあり方もありましょうし、また消費者が意識革命し、三者がいい知恵を出し合ってごみを少なく、そしてリサイクルを目指す暮らし方へと変えていくことが、根っこのところで一番大切なことだと考えます。 そして企業、消費者とともに、行政が市民にＰＲし、実現に向けていくことが２番目に大切なことではないかと思います。可燃物 850カ所、不燃物 400カ所のごみステーションでの収集は、担当の方々の御努力本当にありがたいことと感謝しています。６月の建設環境常任委員会で生ごみを担うコンポストが好評で、将来の予定として全戸配布を考えていると聞きました。私自身８月から実際に使っていますが、とっても効果的で生ごみは一切出さなくなりました。アンケートでも72パーセントの生ごみが減ったと回答しておられ、これが全市民に配付利用されれば、もっと減量化につながると思います。コンポストの全戸配布、その後実現に向けてどうなのかをお聞きします。 また、学校内でのコンポストの利用について伺います。学校内では給食での生ごみ廃棄物が相当量出ていると聞いています。小学校でのコンポスト利用はどうでしょう。自分たちが食べ残したものを、コンポストに入れて堆肥をつくる。生ごみの減量、限られた資源を大切にする。ひいては地球を守る行動を子供自身が担うことになるのですから、まさにごみの減量を、ごみをの行方を勉強することで、実地環境教育そのものだと思います。学校教育は理論だけではありません。私どもが出したごみを私たちの手で処理をする。今できることからやる。そういう体験を通して未来の大人となる子供を指導していくことは、より大切なことだと考えます。 ごみの減量は生ごみだけではありません。既に市役所１階で牛乳パック回収が去年の９月から実施され、現在までに 4,230キロ、13万 2,000枚、５万 9,593円売上があって、トイレットペーパーが公共施設で有効に利用されていますが、牛乳パック回収は森林保護などの環境保全に大きく寄与しておりますし、また身近なところから資源の有効利用をしているわけですから、今後回収拠点をふやすのかどうかお尋ねいたします。 逗子市では1988年総量２万 3,751トン、一人 954グラム、処理費１万 1,719円、総処理費６億 7,617万 6,000円、そして89年が総量２万 3,753トン、一人 944グラム、処理費１万 2,279円、総処理費７億 5,564万 6,000円となり、税金を効率的に使うためにはごみ減量がどうしても必要です。 次に、資源ごみとなるものは家庭で分別し、リサイクルに向けることだと考えます。資源化率を見ますと61年が 1.6％、62年 1.7％、63年が 2.3％と非常に少なく、提言書の中で資源ごみ埋蔵量予測として 3,500トン、資源率は15％、売却金 300万と出ております。ごみの価値を見い出し、見直し、そして資源化システムが当然必要となってきます。そこで伺います。 リサイクルシステム化及びリサイクルセンター建設実現、特に場所、時期、財政、運営方法、その後どう検討されているか伺います。 資源再利用推進事業のパブリックサービス株式会社が10月から始める分別回収についてお尋ねします。15カ所の定点が既に決まったかどうか、その流れについて伺います。 ごみ問題のかなめは、一人ひとりの意識革命にあり、こつこつと実践していくことがとても大切だと考えます。ごみの減量、ＰＲに向けて市主催のごみのシンポジウムをやる計画はないかお聞きします。 高度成長化時代に私どもはいつの間にか使い捨て文化になじまされてしまい、多くのごみを出すことに抵抗感を失ってしまいました。これは限りある資源を浪費するだけでなく、環境破壊をも促していきます。私たちはもう一度戦後のもの不足の時代を思い起こし、ものを大切にし、ごみを減らしてリサイクルに向ける、そういう教育からやり直さなければなりません。もちろん家庭でもやっていることなんですが、学校でこのような教育についてどう指導され、具体化されようとしていますか。環境を大切にする心を子供のときから育てようと環境教育に取り組む学校が今ふえています。特にごみとリサイクル、環境にやさしい暮らしと社会を求めてというテーマで、奈良、大阪、京都の自治体や
教育委員会が児童向けの副読本や冊子、教師向けの手引書などをつくっています。絵入りでわかりやすく冊子をつくり、学校の子供たちの環境教育のために準備する用意はありますか、お聞きします。 次に、三つ目、福祉プランについて。 この９月20日に福祉プランの基本的あり方の提言が出されました。もちろんこれから市の福祉プランがつくられていくのですが、その基本的理念についてお伺いします。 日本は女性の平均寿命が 81.81歳、男性 75.86歳と世界一の長寿国となりました。いわゆる人生80年時代の長寿社会をいかに生きがいとゆとりを持って生きるか。全国でもさまざまなユニークな試みが企画されています。特に逗子市は県内の市でも高齢化率が高く、まさにこの時期に福祉プランの提言が、部会の皆様方の御努力により出されたことは、とても意義深いことだと思います。まず、この福祉プランが出されたことで、市長初め担当部長はどう受け止められ、認識されているか、その御決意を伺いたいと思います。 従来いわゆる福祉のあり方というと、一部の年とった方の、または一部の体の不自由な方のもので、一般としては何か分離したものであったように感じておりましたが、この提言によりますと、高齢者や障害者の福祉はもとより、市民生活を総体的に高めようとする総合福祉の観点に立ったプランであると位置づけられており、全市民に向けられたものだと、これなら私どもも積極的参加ができるという点、つまりだれもが地域で生きる豊かさを実感できるような福祉社会を目指して、総合的な計画づくりをし、そしてその市民の主体的な参加を大きく打ち出しているという点が評価できます。そこで従来のものと違っているなと感じました。伺います。この提言を生かすのに、市民参加のシステム化が可能かどうかをお伺いします。 次に、提言の基本的な認識の中で、お互いの人権を認め合おうと出ております。もちろんすべての市民を対象にした人権だと思います。大人も子供も、高齢者も健常者も、体の不自由な方もすべてを包括した人権だと思いますが、ここでいう人権をどうとらえ、どう人権を尊重していけば、福祉のまちづくりができるか伺います。プランの根底には福祉と文化の創造があります。この意図するものは何かお伺いしたいです。 次に、この福祉プランは私どもの生活に大きく影響するもので、地元の声を反映し、行政と市民の共同作品だと出ておりますが、逗子市は各地域でボランティア活動が非常に活発で、まちづくりの中で大きな力を発揮していると思います。市民の自主的な総合的な福祉に立った活動が、このプランの中で深くリンクし合ってこそ、地域での福祉が豊かに効果的に住民に受ける、与える、つくり合う喜びを分かちあえると思うのですが、福祉プランが市民の活動を支え、援助したり、相談したりする窓口、つまりセクション、そういうシステムが可能なのかどうか伺います。 次に、提言の中に盛り込まれておりました六つのリーディングプロジェクトが、個々を別々に解決するのではなく、総合的に連動しながらつくり上げるようにと求めていますが、これをこの10年間の長期にわたって、どう具体化し、実現していかれるのか。実現していく順序はどんなふうになるのか。実現できるものからさっさとやっていただきたいのですが、土地、財政的な措置をどう考えておられるのかお伺いします。 そして、最後に提言の中に盛り込まれておりました子供の福祉教育について、どのようなお考えを持ち、取り組まれるのかお示しください。 そして最後の質問、音楽からのまちづくりについて。 世の中は生涯学習の時代となり、今また逗子は高齢社会であると同時に、余暇社会に入っていると思います。社会の仕組みは週休２日制が徐々に定着し、ゆとりと余暇時間をスポーツや質の高い芸術文化活動に充てる人がふえ、生活の中で重要な役割を果たしています。そして余暇時間は私たちにとってもとても重要な財産であり、そこからいきいきした遊びと創造文化が生まれてくるのではないかと思います。余暇を生み出し、みずからの感性と情操を磨き、発表する場として、また芸術、文化を楽しむ場として文化ホール設立は、長年の逗子市民の願いです。今議会でも文化協会から、「諸般の悪条件を克服し、市民が親しみ、創造の喜びを味わい、楽しみを分かちあえる活動の場としての文化会館の早期建設に、万難を排して取り組まれますよう」と陳情が出ており、委員会でも全会一致で了承されています。 確かに今緊急課題として国体に向けた体育館づくりが先を急いでいる事情はよくわかります。また優先順位も理解できます。きのうの一般質問でも出ておりましたが、スポーツを愛好する人と同じくらい文化ホールを使いたい。映画、演劇、舞踊、音楽、その他多種の芸術を享受したい市民がいることも忘れてはなりません。 逗子市総合計画の文化教養の中で、「計画として生涯学習センター、中央公民館、図書館の建設については、総合的な調査研究を進める」と位置づけられています。また市民委員を入れた生涯学習検討委員会を経て、昨年の９月から始まっています生涯学習検討部会の会議の中でも討論されています。そこでまず伺います。市民の願いである文化ホール設立について、時期、用地などについてお聞かせください。 私は地域の文化の拠点として文化ホールが必要だと考えています。文化ホールを拠点に集い、学び、発表し、市民の多種多様な芸術、文化が融合し合い、渾然一体となって魅力的なまちをつくっていく。文化を通して感動を受け、人と人との交流が広がっていく。そういう文化政策を市が積極的に後援し、展開していくことが必要だと思います。群馬県高崎市では30年前文化ホール建設を目指す市民の募金運動が起こり、市がこれにこたえ、当時の市の予算の３分の１を投じ、わが国で初めて本格的なコンサートホールが建設され、昨年は専用練習ホールが完成して、市民、行政、オーケストラ、楽団が一体になって音楽のあるまち、高崎のまちづくりが今も進められています。つまりこれからのまちづくりは、そのまちの特徴を生かしたもの、あのまちへ行けば何がある。そう思わせるまちづくり、例えば大分県湯布院の映画祭、草津の国際音楽祭、八ケ岳高原音楽祭、帯広の広々音楽祭、藤沢の市民オペラ劇場、飯田市の人形劇カーニバルなど数え挙げれば切りがありませんが、要は逗子は逗子独自の文化を打ち出すものをつくれないかと。音楽を中心としてまちづくりができないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 身近なところで、お昼時間帯、正午とともに今ＮＨＫのニュースが庁内に流れていますが、そのあと耳にやさしい穏やかな音楽、クラシックやポピュラーでも構いません。庁内で検討していただいて、お昼の時間帯だけＢＧＭとして流すのはいかがでしょうか。いつしか経済大国になってしまった日本が、ものの豊かさとは反対に、環境破壊し、ゆとりのない働きすぎる日本人をそろそろ返上し、週末ごとにあるいは月に１回逗子市内でゆっくり音楽を聞いて楽しむ暮らし方になったら、どんなに素敵でしょう。そして、その市民のライフスタイルがゆとりと潤い、楽しさのある暮らしへと変わり、初めて音楽からのまちづくりが実現されていくように思います。その実現の一つとして伺います。 施政方針で市長が述べておられます文化振興事業の、ヴァイオリン演奏、神奈フィル演奏、市民自身による文化事業なと回数をふやせないものでしょうか。また文化事業の一つとして予算の１％を文化費に充てるというのはどうでしょうか。たとえ今文化ホールがなくても、文化を受ける事業を止めてはならないと思います。特に芸術鑑賞教室、お芝居、音楽、日本古典などの一連の芸術教室を開催できないものでしょうか。 最後に、１階市民ホールでの利用について伺います。 市民ホールの響きのよさは、既に親しまれる市役所事業で立証済です。ことしも７月６日に金管五重奏団がございました。そのアンケートを読みまして、今後も数多く開いてほしい。「月１回の開催を希望する」「夜間の演奏もよろしく」「きょうは市庁舎が輝いた感じだ」「八幡神社との視覚的なつながりもなかなかなものだ」などと、そういうアンケートを読みますと、文化ホール設立を願って、音楽活動をやっている一人として、市民の皆さんの喜びをひしひしと感じ入ります。また市民サイドからの月１回のコンサートも気楽に定期的に行われ、音楽を楽しむ場づくりに貢献していると思います。また第九の練習に既に利用されていますが、市民ホール利用の枠をもう少し広げていただけないものでしょうか。 また、10月１日からパブリックサービス株式会社の事業が開始され、喜ばしいことでございますが、その中で小学校、保育園が開放され、地域活性化に大きく役立つものと思います。聞くところによりますと、国レベルで学校の特別教室が地域住民に開放されるよう検討されているそうですが、音楽室などの特別教室の開放はどうでしょうか。 また、広報ずしが市民広場で音楽会などの市民側からのお知らせが出て、市民の皆様にとても好評です。その広報ずしなのですが、今２万 6,000枚刷ってあるそうなんですが、かなり市外の方も読みたい、欲しいという声を聞きます。市内優先が第１とは思いますが、逗子の顔である広報を市外の方にも要望を満たせるくらいふやすということはどうなのでしょうか。 以上で私の第１回の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（平井義男君） 市長。 〔市長
富野暉一郎君登壇〕
◎市長（
富野暉一郎君） 松本議員さんの御質問にお答え申し上げます。ただ今私勘定しましたら28項目御質問がございました。30分間内にこれをすべてお答えするのは大変困難な点がございますので、大変答弁が粗雑になって申しわけございませんが、できるだけ時間内にお答え申し上げたいと思います。 まず第１に、政府の民意に対する対応の問題でございますけれども、これについては大変私どもとしては、現在の社会情勢の中で物足りない。また十分民主主義を理解してない部分があると、そういうふうに考えております。 それから、日本の民主主義の成熟度の評価でございますけれども、これについて各国によって民主主義のあり方が違いますので、一概に評価はできないと思います。 それから、政府がなぜ池子の森の工事中止について躊躇するのかということについては、政府の考えでございますので、私どもからお答えするのはどうかと思います。ちょっとそれについてはお答えしかねる部分があると思います。 それから、日本政府によるアジア太平洋地域の平和へのイニシアチブと池子問題ということでございますが、これのつながりがちょっとわからない点がございます。多分日本政府はそういうイニシアチブをとることによって、池子問題の解決がやりやすくなるという御視点での御質問だと思いますけれども、これはかなり長期的な観点からの問題になろうかと思いますので、今の池子問題に直接関係あるというふうに私はちょっととらえ切れないところがございます。 それから、それ以後の環境問題と、それから福祉プラン、音楽からのまちづくり等について担当からお答えしていますと非常に時間がかかる可能性がありますので、ちょっと私からまとめてお答え申し上げます。 まず、コンポストの全戸配布につきましては、全戸配布自体は非常に難しいと思いますが、ただ今後も普及を図ってまいりたいと思います。 それから、小学校に対するコンポスト問題、これは
教育委員会からお答えさせていただくことだと思います。 それから、牛乳パックの回収拠点につきましては、これは４点分別の固定式のものがありますので、今後それとの関係で検討していきたいと思います。 リサイクルシステム及びリサクイルセンターの問題につきましては、これは提言書が既に出ておりますので、それに沿って実現を図っていきたいと思います。 それから、固定式分別の具体的な位置づけでございますけれども、これについては担当の方から箇所づけ等お答え申し上げます。 ごみシンポについては検討させていただきます。 環境教育への取り組みは、これは
教育委員会の方からお答えさせていただきます。 それから、福祉プランの基本的な受け止め方と決意でございますが、これは福祉プラン自体は、福祉は人権としてとらえるべきだと、それから基軸的な総合政策としてとらえるべきだと、それから公、共、私の役割分担を明確にしなければいけない。そういうようなことが出ております。そういう意味では市が全力をもって進めるべきものだと思っておりますので、総合的な政策展開、それから市民の皆さんとの共同作業、そして行政内部としては本部設置等による全庁的な取り扱いということで進めてまいりたいと思います。 それから、市民参加のシステム化でございますけれども、これは今後本部において検討したいと思います。 次に、人権のとらえ方でございますけれども、これは福祉プランの中でも言っておりますように、今まで福祉は与えられるものということでございましたけれども、権利としての福祉ということを考えていきたいということであろうかと理解しております。 それから、市民の自主的活動に対する行政としての窓口の問題でございますが、これは本部設置をした中で当然検討されるべき問題だと考えております。 それから、リーディングプロジェクトの具体化の問題でございますけれども、これは既に一部具体化している問題もございますし、それ以外の問題につきましては、各機関との調整等もございますので、やはり本部の中での検討事項かと思います。 それから、小学校、中学校だと思いますけれども、それらの福祉教育については、これは
教育委員会からお答えしていただきたいと思います。 それから、音楽からのまちづくりでございますけれども、文化ホールの時期、用地等につきましては、これは生涯学習検討協議会等で今現在検討していただいているところでございますので、体育館問題との関連においてできるだけ早く進めたいということでございます。 それから、文化政策に対する後援ということでございますけれども、私はただ今文化ということがどこのまちでも逆に言われているということで、果たして文化だけが特色のある政策になるんだろうかということについては多少疑問がございますけれども、ただ現在の逗子の状態は非常にまだおくれているというように思いますので、そういう意味で今後それらの活性化と、そしてその中から特色のある文化をつくっていきたいと考えております。 それから、音楽を中心としたまちづくりでございますけれども、これはむしろ市が行政として展開していくべきことではなくて、市民の皆さんの中から具体的な提案が出てきて、それを受け止めていくというのが行政対応かと思います。 それから、昼休みのクラシックのバックグラウンドミュージックでございますけれども、これは検討させていただきます。 それから、文化振興事業の回数をふやすことにつきましても、今後検討させていただく課題かと思います。 それから、文化に対する１％予算でございますが、これは現状では非常に難しいのではないでしょうか。１％と申しますと大体１億 7,000万ぐらいでございますが、現状の予算の配分を考えますと、非常に困難であろうかと考えます。 それから、芸術教室の開催につきましては、これは
教育委員会とのかかわりもございますので、今後協議あるいは検討していきたいと思います。 それから、市民ホールの利用枠の拡大でございますけれども、これは当然お申込みがあればできるだけ積極的に対応するということであろうかと思います。 それから、学校の開放につきましては、これは音楽教室だと思いますが、これは
教育委員会の方からの御答弁だと思います。 あと広報の部数の増加につきましては、これは当然我々としては今後検討すべき問題であろうかというふうにとらえています。 以上でございます。
○議長（平井義男君） 教育次長。
◎教育次長（志村哲雄君） 御質問にお答えいたします。 何点かございました。順番に回答させていただきますが、コンポストのまず学校内での活用ということでございました。これにつきましては、来年度、再来年度にわたりまして小・中学校で生活科というような新しい教科への編成もございます。こういうことをにらみまして、学校内で御質問にありましたような趣旨でコンポストを導入することを検討してもらっております。一部既に学校へ持ち込んでいただいている部分もございます。ただ全部の学校が一斉にということではございませんで、できるところから来年度、再来年度に向けて実験的にやっていただくことを、既に検討の段階を終わって実施に入ろうとしているようなところでございます。 それから、環境教育の現状ですが、御質問にありました、御質問の前提としてありましたように、既に社会科等の授業の中で、小学校の場合には小学校の４年生「私たちの逗子」という副教材の中でいろいろ授業がなされております。それから、ただいま申し上げましたように、小学校では来年度、中学校で再来年度実施されます生活科という新しい教科、あるいは現行の社会科、理科等の中で身近な社会や自然環境とのかかわりと、各種の公害から国民の健康や生活環境を守る、こういうようなカリキュラムの中で現に行われております。 それから、３点目の環境教育、それから福祉教育等今後どういうふうに学校の中で教育の課程へ盛り込んでいくかということでございますが、従来からの学校教育の範疇で行われてきたものと、最近の新しい社会的な教育へのニーズといいますか、そういう中で社会の接点となる部分がございます。こういうものにつきましては、現在
教育委員会で総合計画の個別計画として検討しております教育基本計画というものの中で、施策の体系づけをきちっとして、そして進めていきたいと、このように考えております。 それから、もう一つ音楽からのまちづくりという中で、学校の音楽室、特別教室等を練習の場に開放していただけないかということでございます。これにつきましては、放課後等授業に支障のないところでは、既に学校の管理者の判断で使用している部分もございます。ただ
教育委員会全体として学校開放というところで行うにつきましては、現在の学校の構造の中で音楽室、特別教室等が非常に管理上開放が難しいというような部分がございます。ですから、基本的には校庭の開放から学校開放という方向づけが出ておりますので、こういう中で各学校の実情等も踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（平井義男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石渡璋典君） 福祉プランが提言として提出されました。決意のほどという御質問でございました。当然にして市長からもお答えを申し上げましたが、一つひとつが市民生活に直結した総合的な福祉政策が盛り込まれているわけであります。担当部といたしましては、いよいよ英知を結集して、この問題に全力的に頑張っていかなければいけないと、そういう姿勢で取り組む覚悟でありますので、決意とさせていただきます。
○議長（平井義男君） 環境部長。
◎環境部長（下木秀雄君） 定点回収の15カ所の場所について御質問がございましたんでお答えいたします。 市役所、それから各公民館、私鉄の各駅、それからＪＲの駅、ＪＲには東逗子も含まれますが、市内の各公園等15カ所一応考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（平井義男君） 12番。
◆１２番（松本治子君） 時間が余りないので、やはり１年間に１度しかない質問でございますので、たくさん盛り込んでしまいましたけれども、御答弁どうもありがとうございました。２度目ですので自席からさせていただきます。 池子については先ほど市長からお話伺いましたけれども、きのうも一般質問の中で各議員さんが市長の政治姿勢について伺われましたけれども、一つだけ、私は本当に池子の森を守る米軍住宅建設反対を公約にして市民の代表となりましたので、どんな厳しい状況になろうとも民主主義の名において頑張り抜きたいと思いますが、市長の御決意を一言いただきたいと思います。 二つ目のごみのことなんですけれども、今部長が15カ所の場所について、ＪＲ逗子駅とＪＲ東逗子駅内ですが、これは駅の構内なのかどうか。どこに設置されるのか教えていただきたいと思います。 それと、ほかは全部私理解いたしました。ただ、もう一つだけごみのことで、ことしの春にリサイクル法案というのが国会で出されて、廃棄物改正案というのが今審議中らしいんですけれども、それが国会で通りますと、企業者の責任というところが大きく責務が出てくるというふうに伺っているんですけれども、確かにごみは私ども消費者と生産者側と売る側の責任、三者一体ということがあると思うんですけれども、企業の責任、きのう朝日新聞で町田市のことが出てましたけれども、それについて一言市長は企業の責任について、回収ですね、どういうふうなお考えをお持ちなのかお聞きします。
○議長（平井義男君） 市長。
◎市長（
富野暉一郎君） それでは、再質問でございますから自席からお答え申し上げます。 まず、池子問題に関する市長の決意ということでございますが、きのう以来私も答弁申し上げてますように、現在の国際情勢は非常に大きな動きをしております。とりわけソビエトにおける政変後の状況と、そして今回のブッシュ大統領の核兵器の根本的な削減に対する一方的措置を含めた提案というものは、今後の世界の軍備あるいは核兵器のあり方についての基本的な枠づけを変えるものだというように理解しておりまして、これが今後の社会に与える影響は非常に大きいというふうに考えております。 そこで、私は従来から言っておりましたけれども、池子米軍家族住宅というものは、できたときに既にいらなくなる可能性が大きいじゃないかということを今までずっと言ってきました。それは実は私の考えの中では、朝鮮半島情勢を含めたアジア・太平洋地域の軍事的な緊張の緩和というものが、恐らく一般に日本で考えられているより、早いペースで進むだろうと、そういうことを前提としてきたわけですし、それが現実にソビエトの政変等で加速されていると、そういう状況が見えているわけです。 ただ今回のブッシュ大統領のあの提言が、初めて海洋核の削減に触れてきたということは、まさにアジア太平洋地域は海洋核の一番の重点地区でございますから、そういう意味で私が予測したよりも早いペースで実は軍縮が進むというような状況であろうかと思います。そして、この進む軍縮の中で通常兵器も含めて、アメリカが最終的にどのような戦略体制をとるかということは、まだ流動的であるというのが私の考えでございまして、それは今後数年間にわかるアジア太平洋地域の、とりわけ南北朝鮮問題の取り扱われ方によって非常に変わってくるだろうと思います。 端的に言って、一番アメリカが引く場合はグァム、ハワイまで引く可能性があると。日本が自民党政権はどういうふうに思っていらっしゃるかわかりませんが、とり残されてあわてる可能性があるというように私は考えております。そういう点からいって、いらなくなるものを、なぜあえてということは、私は新たに今最も新しい要素として我々市民としてもとらえていかなければいけないというように考える次第でございます。そういう意味で今大変逗子は厳しい状況でございます。市民にとっても、市にとっても厳しい状況ですけれども、そういうような大きな流れを見すえながら、しっかりと頑張っていきたいと考えております。 それから、リサイクル関係で企業責任についてでございますけれども、これはもう既に逗子は企業責任の明確化ということで政府に対する要望事項等も出しております。当然、生産者が生産する側でリサイクルしやすい製品をつくっていくことと、もう一つはリサイクルシステムに生産する側が入ってくるということが非常に大事なことであろうかと思います。 ただ、これは市町村のレベルでなかなか企業単独に対応をお願いすることは難しい点もございますので、いわゆる消費者の皆さんの直接的な企業に対する働きかけというものが、消費者側からとしての動きとして重要なものがあるだろうと思います。ヨーロッパやアメリカにおいては、例えば環境に協力しない商品について非常に消費者側から厳しい批判が出ておりますし、またスーパー等でも買い物袋あるいはプラスチックの使用等について協力的な、そういうような企業については市民の非常に高い支持が集まっているというようなことで、社会が変わっていることもございますので、行政の責任ばかりではなくて、やはり市民の皆さんの実際的な行動というものが私は企業責任の部分については大きな要素があるだろうと、そういうように考えております。
○議長（平井義男君） 環境部長。
◎環境部長（下木秀雄君） 再度の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたＪＲの関係の２カ所なんですが、一応逗子駅、これは駅前のロータリーを一応考えております。東逗子につきましては、駅の脇の公園内ということで、一応そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（平井義男君） 12番。
◆１２番（松本治子君） ありがとうございました。 福祉プランについて、実は施設づくりというところで、既にいろいろ盛り込まれておりましたけれども、今既に既設の公民館などがあるんですけれども、そういうものとのドッキングを施設、サービスをするなら必ず施設がいります。それをどうお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（平井義男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石渡璋典君） コミュニティー施設についての再度の御質問でございますが、福祉プランにおきましては福祉プランの中でこのコミュニティー施設についてはうたわれておりまして、特に地域福祉サービスの機能、それからコミュニティセンターの機能、これをできるだけこれからの社会構造の中で、大人も子供も、またお年寄りの方も、障害ハンデを持っている方も、全体が福祉コミュニティセンターとしての位置づけのなかで格づけをしていく必要があるだろうと思います。これが大きな福祉プランの要素であります。あわせて、当然に高齢者の方あるいは障害者が、身近な距離で歩いて行ける、それが一番理想型でございますので、狭い逗子市の中でございますので、利用圏の圏域をはっきり明確化して、一例をいえば小学校区単位とかが考えられこれからは推進本部が設置されますので、その中で配置計画等についても提言を尊重して進めていく必要があるだろうと、こういう認識でコミュニティー関係については、いきたいと思っております。 以上で御答弁とします。
○議長（平井義男君） 以上で松本治子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分 再開
○議長（平井義男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問 小田鈴子君
○議長（平井義男君） 市政一般について、小田鈴子君の発言を求めます。 〔５番 小田鈴子君登壇〕（拍手）
◆５番（小田鈴子君） 一般質問をさせていただきます。 ５点についてお尋ねいたします。 まず、池子問題についてお尋ねいたします。 ８月18日のゴルバチョフ失脚のニュースは世界を震撼させました。東西冷戦の終焉、民主化の流れに人類の希望を見出した人々にとって、歴史の逆行を恐れたからです。しかし、クーデターはたったの３日間で失敗に終わり、そのことがソ連邦の民主化に拍車をかけ、共産党の解散にまで至りました。世界の民主化の潮流はソ連をも例外とはしなかったのでです。 ９月27日、アメリカ・ブッシュ大統領は、ソ連邦の政治情勢の変化を受けて、核兵器の大幅な削減を柱とする新たな軍縮提案を示しました。提案の主なものは、地上配備されているすべての核砲弾、戦術核ミサイルの核弾頭の一方的撤去のほか、すべての核巡航ミサイル・トマホークを艦船から撤去するというものです。米ソ両国が核を保有して日本近海で対抗していた戦略は、当然変更を迫られ、日本の安全保障政策も大きな転換期を迎えざるを得ないと考えます。何と大きな世界の変化でしょう。まさしく私たちの確信していた平和、自治と予想もつかぬ早さで歴史が動き始めました。池子米軍住宅の必要性がなくなる日は必ずくると確信いたします。 昨日より市長は、池子問題が国際関係に規定される問題であり、世界が軍縮へと劇的に進む中、極東の軍事情勢も大きく変わらざるを得ない。国と市は協力し合って歴史の間違いのない選択をすべきとの答弁があり、私も同感するものです。 そこで３点お尋ねいたします。アメリカの軍事戦略の大幅な見直し等、激動的状況の中で、直接の情報収集、アメリカの世論形成対応等が必要と考えますが、その後ロビイスト、自然保護団体との接触はどのようになっていますでしょうか。 また、同僚議員への御答弁の中で、話し合い解決へ向けて、市長なりのパイプを通して努力しているとのことでしたし、従来の経過から国、県、市での話し合い解決を考えているとのことでした。６月県会で長洲知事は、国と市の仲介の労をとるのはいとわぬが、国の方は調停案が生きているという認識でいる。その点がよく理解できて、私としては市長の方からボールが投げ返されてくることを期待しているとの発言をなさっていました。これをどうお受け止めになるのでしょうか。 また、昨日の同僚議員への御答弁で、長期的には池子の住宅はいらなくなる。話し合いの中で短期的に必要かどうかも含めて云々という御発言について、真意をお尋ねいたします。 消費税の転嫁につきお尋ねいたします。 ５月国会において、与野党一致で成立をみた消費税の見直しが、10月１日から施行されました。今回の見直し部分としては、逆進制の緩和措置として、一定の社会福祉事業費や分娩、教育費、住宅費などの非課税品目の拡大、消費税の一部が業者の手元に残る「益税」を解消するため、簡易課税制度の上限の引き下げや、運用益対策として納税回数を２回から４回にするなどの措置がとられています。しかし今回の見直し部分には、問題となっていた飲、食料品の非課税は含まれておらず、与野党の税制問題等両院合同協議会での協議に預けられている状況です。新聞を読みますと、大蔵省でも“実際の効果はわからない”という見解で、見直し効果については大いに疑問が持たれるところです。 さて、５月国会での与野党一致の消費税見直し成立を背景に、東京都では都営バス運賃に消費税を上乗せする条例改正案が９月議会に提案され、可決されました。また横浜市でも水道、下水道などの公共料金に消費税分を上乗せする条例改正が提案され、これも可決されました。両自治体ともに２年前の消費税の導入に際しては、転嫁を見送った経緯があります。市長は２年前の私の代表質問に答えて、消費税の問題につき法成立から３カ月で施行されたことなどを背景に、住民に対する周知、そして理解を優先させる。法律として施行された以上は守るが、自治体としてできる部分については強行すべき状況ではない。周辺自治体の対応を十分踏まえたいという見解を示されました。２年半を経過した現在、当市において消費税の転嫁につき、どのような対応を考えておられるかお尋ねいたします。 公共サービスにおける市民事業についてお尋ねいたします。 ９月21日、21世紀に向けた逗子市福祉プランの基本的あり方に対する提言が出されました。このプランをまとめた一番ケ瀬先生の言葉に、「逗子市においても高齢者や障害者の福祉はもとより、市民生活を総体的に高めようとする総合福祉の観点に立った施策を展開するため、「福祉プラン」を進めております。逗子市におきましては、ボランタリーな市民グループの活発な活動が大きな力になっており、市民参加のまちづくりの大切さを改めて感じたところです」とあります。“共に生きる心豊かな福祉社会”の表題が示すように、人権、総合性、市民参加、公、共、私の協働体制として、新たな「共」という領域をつくり出すことなどが、このプランの根幹といえると思います。まことに逗子らしい福祉プラン策定の提言だと考えますが、以前から申し上げておりました新しい「共」の創出につきお尋ねしたいと思います。 過去の一般質問への答弁で市長は、アメリカのＮ・Ｐ・Ｏ、ノン・プロフィット・オーガニゼーションのお話をされました。非営利団体のＮ・Ｐ・Ｏは公共でもなく、企業の利益主義でもなく、市民が独自に出資し、ボランティア的労力の提供によって構成されます。一定の要件が整ってＮ・Ｐ・Ｏと認定されれば、非課税団体となり、行政から補助を受ける資格が生じ、また献金は所得から控除されるようになります。Ｎ・Ｐ・Ｏにはいろいろな基金、教会、病院などの健康に関する組織、ホームレスや障害者に対する福祉サービス、大学、芸術、文化活動などさまざまです。そしてさまざまなＮ・Ｐ・Ｏが集まってＮ・Ｐ・Ｏをつくり、企業や公共セクターに対し政策変更を迫っています。 アメリカの草の根民主主義の根幹は、このＮ・Ｐ・Ｏの活動にあると思われるのですが、日本の市民運動の中にもそれに近い活動が育っています。それは市民の出資と労働力の自発的な提供による新しい事業形態で、市民資本、市民事業と呼ばれるものです。就業とボランティアの中間領域で、職業というには収入も多くなく、営利性の低い、しかし社会的有用性の観点で運動と仕事とを一体化した市民活動です。この新しい事業形態、ワーカーズコレクティブは、家事介護、手づくりパン製造販売、仕出し弁当、せっけん工場、市民国際交流ショップ、リサイクルショップ、教育文化などさまざまな活動を行っています。残念ながら現在のところわが国では、働く人が事業資金を出し、共同して事業を行うという働き方が、社会的活動の中に位置づけられておりませんが、行政、家庭で埋められないサービスを担い、地域で暮らす高齢者、女性、障害者にとって就業の機会をつくるという点でも有効だと考えますが、福祉プラン策定に当たって、公共サービスにおける市民事業についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 男女共同社会の実現に向けて、お尋ねいたします。 ４月からの機構改革で、女性問題の窓口がそれまでの社会教育から、市民児童係へと移り、事務分掌にはっきりと「女性の社会的地位に関すること」と明記されたこと、そして女性管理職、監督職への人材登用もなされ、職員課に女性職員研究会ができるなど、前回の一般質問後の女性問題に対する理事者の対応については、大変喜ばしく感じております。今後ともさらにこの姿勢を推進していただきたいと考えるところです。 今回は女性委員の登用と職員研修につきお尋ねいたします。 ３月に提言が出されました審議会・協議会等検討委員会の中で、女性委員の登用については、「あらゆる審議会等に女性委員がいて、しかもその比率が50％以上であってしかるべき。1995年までにあらゆる審議会等における女性の登用率30％を目標とし、その後もさらにこれを進めるための計画立案等が望まれます。そのために市民人材名簿の整備と活用が望まれます」とありますが、この提言につきどのように受け止め、実行されるおつもりかお尋ねいたします。また、本年４月に出された逗子市女性職員研究会の中間報告の中で、「基本的には職員の意識改革が問題解決の第１条件として取り上げられた」という表現があります。私も同感するものですが、職員の意識改革をどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。 最後に、リサイクル社会の実現についてお尋ねいたします。 清掃行政を取り巻く環境は今大きく変わろうとしています。高度経済成長に伴う大量生産、大量消費。高度情報化社会は大量の廃棄物を生み出しました。国でもようやく重い腰を上げて、再生資源利用促進法を制定し、廃棄物処理法についても改正案が現在国会で継続審議中であります。廃棄物処理法改正案についていえば、当初原案に盛り込まれていた製造者責任などの考えが骨抜きにされ、基本的解決には十分なものとはいえませんが、廃棄物問題が重大な課題であるとの認識は広がっていると考えます。 目を世界に転じますと、ごみ問題を初めとする環境問題もまた人類共通の課題です。来年６月地球規模での環境問題の取り組みとして、ブラジルで環境と開発に関する国連会議の開催が予定されています。この会議のメインテーマは、“持続可能な開発”になるだろうと言われています。文明の恩恵を十二分に享受して、地球環境への危機意識を持ち始めた先進国と、これからの恩恵に浴したいとする発展途上国との間で、人類全体としての英知を集め、どのような合意が形成されるのか注目されるところであります。 当市では63年度より清掃行政のあり方について、市民参加で検討してこられました。まず資源再利用検討協議会が設置され、その提言を受ける形で昨年度資源再利用推進委員会が発足、「新しいライフスタイル、選択型リサイクルの実験都市を目指して」と題する提言を出しました。現在この提言に基づき資源再利用推進協議会が設置され、資源の再利用と資源化のためのシステムづくりと実施及びリサイクルセンター建設に向けて議論しておられます。これまでの提言を受けて、市としての方針決定をどのように考えておられるのか。いつごろをめどにされているのかお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（平井義男君） 市長。 〔市長
富野暉一郎君登壇〕
◎市長（
富野暉一郎君） 小田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 池子問題以外、消費税の転嫁問題、公共サービスにおける市民事業の問題、女性施策あるいはリサイクルと御質問ございました。一応私の方は池子問題について答弁申し上げまして、あとはそれぞれの所管から答弁させていただきたいと思います。 まず、池子問題につきまして、世界情勢の認識につきましては、同じ認識ということで、私も大変心強く感じております。その中で御質問にお答えするわけでございますけれども、まず第１にアメリカの世論に対して訴えかけを、直接どういうようにしていくのかと。従来の経過の中でロビー活動あるいは自然保護団体との関係、いろいろあったわけでございますから、それの経過についても含めてということでございました。 まず、アメリカにおけるロビイストの動きあるいはロビー活動でございますけれども、これにつきましては一昨年の
国際シンポジウム以後、いろいろな角度から国会議員の皆さんあるいは政府関係者、そのあたりにつきましていろいろな角度からアプローチをしていただいているわけでございます。その中で全体の流れ、軍縮の流れがございますけれども、横須賀基地の位置づけということでは、アメリカでもなかなか固い対応が現在まで続いているというような認識でございまして、ロビー活動の成果はすぐ上がるというような状況では、現在のところありません。 それから、自然保護団体との関係におきましては、訴訟も含めて逗子市との協力関係ということで従来からやっておりましたし、また逗子市内における市民運動の皆さんと、これらの自然保護団体とのいろいろな協力関係というものは、今まで進められてきたわけでございますけれども、逗子市は主に訴訟の可能性ということで、今までいろいろな調整をやってまいりました。私も一部お話をしましたけれども、訴訟につきましては、日米渡り鳥条約等に関係した訴訟が一番可能性があるだろうということで調整をしてまいりましたけれども、この訴訟に伴って日本側から訴訟当事者を出すのにどうしたらいいかとか、いろいろな技術的な問題がある中で、なかなか進展が難しいことが実はございまして、そういう中で訴訟にいきなりいくということは、今ちょっと難しいだろうと。その訴訟の前段といいますか、あるいは政府の対応によっては訴訟を行わなければいけないというようなことで、自然保護団体としては、今その前段のとりまとめをしたいというようなお話はしていただいているところでございます。 ただ、最近市民の団体の皆さんとのこれらの自然保護団体との間で、シロウリガイの化石問題とかその他の関係も進んでおりますので、いずれ市との関係がまた別の面から出てくる要素があるんじゃないかなというように思っております。 そして、これについてもう一つ申し上げておきたいのは、実は今年に入りましてから、ソビエト情勢大きく変わりました。それからソビエト情勢に引きずられてだと思いますけれども、核の管理の問題でアメリカで非常に危機感がございます。それが一つの要因となって今回のブッシュ提案になったと思いますけれども、そういうような中で核戦略体制が大きく変わろうとしているということでございまして、この核戦略体制の非常に大きな要素としては、海洋核の扱いがございますから、その一部分としては横須賀基地のあり方が非常に問われてくるだろうと。そういう新しい局面の中で従来のロビー活動あるいは自然保護団体との関係は、再度もう一度見直す必要があるだろうと思います。そういうことでございますから、私も機会をとらえて直接お話をする機会があれば、自然保護団体の人たちともあるいはロビー活動してくださる方々とも、お話を直接して、今後の対応をしていきたいと。この秋にもそういうことをやっていきたいというように考えております。 それから、話し合い解決問題につきましては、知事のいろいろな御発言があるわけでございますけれども、これをどういうふうにとらえるかということでございます。これもきのう答弁をさせていただきました中で、要するに信頼関係についてお話をしたときの問題があるわけでございますけれども、知事の御発言の内容は、調停案を前提としていという内容であると私は理解を今までしております。この調停案を前提としてということであれば、逗子市は逗子として市民の皆さんが明確な判断をされていることでございますから、そういう中での逗子の対応は非常に難しいことは、知事も御承知の上だと思います。そういう点で知事の御発言になっていらっしゃる内容が、今後逗子の市民の明確な意思というものを、どのように踏まえて御発言されるようになるかということは、我々としては見守っていきたいという段階であると思います。 それから、昨日の答弁の中で短期的な対応という中で米軍住宅の取り扱いについては、いろいろな意見が出てくるかもしれないと、そういうことを申し上げましたけれども、これは私実はアセスメントの手続きの市長意見を審査会に聞いていただく機会がございました。このときにも申し上げたことですけれども、米軍住宅は今後 100年あるいは50年と存在するものじゃないだろうと。そういうようないわゆる日本の宅地造成、国内における宅地造成と根本的に違う要素があるわけでございますから、可変的なあり方というものを踏まえた審査のあり方というのがあるんじゃないかということを、実はそこでも問題提起をさせていただいたわけでございます。そういうようなことでございますので、私の申し上げたのは、そのときの問題意識と全く同じ発言であるというように御理解いただければありがたいと思います。いずれにしろ米軍住宅というのは、私は今の計画のままでできたとしても、そのとき必要かどうかということはまさに問われている状況でございますから、そういう意味で扱いについては、短期的なものという範囲で考えるべきだというように思います。 以上でございます。
○議長（平井義男君） 総務部長。
◎総務部長（我妻定則君） それでは、消費税の転嫁につきましての御質問と、男女共同社会の実現、特に職員の意識改革についてということ２点につきまして、私の方から御答弁を自席からさせていただきます。 第１点の消費税の転嫁につきましては、市長の答弁を受けてという前提での御質問でございましたけれども、市長の方から担当部長の方からということでございますので、あえて私の方で答弁をさせていただきます。 今小田議員さんも御指摘のとおり、平成元年４月から導入されました消費税、いろいろな問題等も含みましてこの５月に法の一部改正がなされまして、10月から施行がされております。公共料金への消費税の転嫁につきましては、法律として成立している以上、行政として適切な対応をすべきであるとは考えておりますが、元年度におきましては、先ほど御指摘のとおりの理由がございまして、本市といたしましても見送ってきた経緯がございます。 そこで、消費税の施行から今日までの間、その仕組み等につきまして、国民、市民の皆様にも理解も深まっていて、今回さらに法改正によりまして、社会的に広く認められている状況になってきたというふうには理解をしております。 そこで、各市の状況でございますけれども、一般会計にかかわる料金につきましては、現在１市を除きまして転嫁をしておりません。といいますのは、一般会計については納付義務がないわけであります。また納付義務があります下水道事務につきましては、本市を除きまして、未転嫁の４市につきまして現在検討中であるというふうに聞き及んでおります。そのうち１市につきましては、本年４月より転嫁する予定で条例改正を議会に提案しているというふうに聞いております。 さて、このような状況の中におきまして、本市といたしましては、一般会計につきましては、なお慎重な対応が必要であるというふうに考えておりますが、下水道特別会計、特に下水道使用料につきましては、今後議会の皆様の御理解も得て、転嫁をする方向で事務的には準備を進めていきたいと、かように考えております。よろしく御理解をいただきたいと思っております。 さて、順序が飛びますが、４点目の男女共同社会の実現に向けての職員の意識改革についてのお尋ねでございます。 まず、その前段の認識として申し上げておきますが、職員がその性の違いにより差別されることのなく、全く性の差のなく同様に職務を遂行しなければならないことは当然であるというふうに考えております。まさに男女が共同して活力ある職場をつくり上げることは、ひいては職員本来の存在目的である市民サービスの向上につながるものという認識を持っております。 そこで、小田議員さんも御指摘されておりますが、昨年９月いわば男女共同職場の実現を目指して、職場の現状把握と職場の活性化の方策を検討、立案をし、具体的に業務内容とした女性職員研究会が発足されております。これは職員による庁内組織であり、その任期を今年度末までとしているものであります。この検討結果を待ち、積極的に職員の意識改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。ただし、それまで何もしないのかということではなくて、この研究会の設置そのものが、職員の意識改革を目的の一つとしたものでありまして、あらゆる機会を通じてこの問題を取り組む所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 先ほど私１市ということで４月と申し上げたそうですが、来年の１月から転嫁する予定であると訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（平井義男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石渡璋典君） 小田議員さんから福祉プランを受けての公共サービスにおける市民事業についてと、男女共同社会の２問の御質問でございました。 午前中も松本議員さんに市長が御答弁をいたしましたけれども、昭和63年から３年有余をかけた福祉プランが実現をいたしました。この根底たるものは、公、共、私の共の部分の創出と申しますか、一番市民参加の中でも含むパーセントの高いところでございまして、当然にしてこの提言が実現に向けてスタートを切っていく場合におきましては、共の部分の創出というのが、一番大きな照準だろうと考えております。これが福祉的な暮らしの質を問う文化の中におきましても、この周知をこれから大いに進めていかなければいけないという認識は、常々持っております。 そこで、全国的にも高齢社会対応ということで、民間の事業、つまり会社が当然営利を追求するのが建前でございますけれども、その中の一部に社会貢献として利益の社会還元をして、それを福祉的事業施策に展開をしていこうという行為が徐々ではありますけれども、全国的な流れというものがございます。 本市におきましても当然小田議員さんお話になりましたアメリカのワーカーズコレクティブのお話もございましたけれども、これはボランティア団体の領域を超えて、事業活動が展開してまいりますと、当然にしてそういうシステムがこれから本市にとりましても、これからの福祉プランの位置づけの中でも引用させていただいて、推進本部でも検討すべき大きな私は要素という認識を持っております。 そこで、本市におきましてはそういう意味合いで、そこまでのボランティア活動というのがないわけでありますので、一般的にもこのような組織が本市において、先ほども話しましたように、公、共、私の共の役割の強化、この地域に密着した非営利団体と申しますか、Ｎ・Ｐ・Ｏの組織が生まれ育つということは、御質問にもありましたように、ボランタリーな市民グループの活発な活動というのが、市民参加のまちづくりに反映していくものではないかと思います。これが地域の特性にこれから生かされていく大きなものだという認識は持っているわけであります。したがいまして、これからそういう諸団体が出てくるということは、当然にして行政としても大きく歓迎をすべきものでございまして、これらの方々に対するあるいは団体、組織に対しての支援という問題が、当然にして御質問にありましたように、出てくるわけであります。 共の部分の役割の協力ということは、当然行政の立場である、公の立場でございますが、大変これは好ましいことでもございますので、現在補助金の検討委員会の提言が出ておりまして、それを受けて、補助金のあり方についての見直しをしているところであります。したがいまして所管部といたしましては、その見直しの結果を受けて、ぜひ取り組んで進めていきたいと、考えているところであります。 それから、男女共同社会実現に向けてのお話、総務部長もお答えいたしましたけれども、御質問にありましたように、所管につきましては、本年の４月１日に市民生活部の市民課に事務分掌となりました。したがいまして、御質問にありましたように、協議会の検討委員会の提言、あるいは女性職員の研究会の中間報告書を受けて、いかに本市が女性のこれからの行政の進展の中で、どういうかかわりをしていくか。 いずれにしても市民の構成からいたしましても、御婦人の方が多い自治体でございますので、当然にして神奈川県が本年の１月に女性にプランの改定版を出してあります。六つの項目が示されておりますが、この六つが現在の今日の逗子市に即該当するかどうかは、やはり検討を要するかと思いますが、必要なものはぜひ取り入れて、本市の行政にも婦人の地位向上の意味からもしても、これからは女性プランにつきましても、福祉プランと同じような考え方で部内で策定に向けて進めていく必要があるんではないかと、認識をしております。 したがいまして、それを受けて女性の事業展開、コーディネイト、調整機能、こういうものを市の内部に組織化して、女性問題についての協議会を進めていこうと、そういう意識も持っているところであります。 それから、直接私の所管ではございませんが、審議会の構成の中で女性の委員さんの登用ということで、実は過日の福祉プランの懇話会で一番ケ瀬先生が、ノルウェーではクォーターシステムという話がございました。これからは女性の地位向上につきましても、大いにこれらを参考にして取り入れていきたいと思っております。 それから、先ほどアメリカのシステムのワーカーズコレクティブ、これは企業形態の大きな組織化ということで、実際の市民活動の支援団体という解釈でなく、やっぱり企業が企業と連結した形で強くなった一つの制度と、このように考えておりますので、市民活動補助の範囲に入れるかどうかは、今後の検討の課題ということで御理解を賜りたいと思っております。
○議長（平井義男君） 環境部長。
◎環境部長（下木秀雄君） 議員さんの御質問にお答えいたします。 協議会の提言を受けて市はどのような方針を考えているかということなんですが、私の方といたしましては、資源利用の推進につきましては、63年度に資源再利用検討協議会、２年度には資源再利用推進委員会、これらを設置させていただきまして、リサイクルの事業、具体的な方策について協議をいただきまして、その提言を受けまして、私の方としてはすぐに事業化できるものは実施するという考え方で、フリーマーケットの開催、びん回収容器の対応、牛乳パックの回収、ごみ会議の開催、広報紙キューズの発行、さらに家庭用コンポストの普及など、もう既に実施しているところでございます。 本年度におきましては、リサイクルシステムの構築と、家庭内にある不用品など、市民の方々が持ち込んで展示し、さらに交換できるようなプラザショップ式のリサイクルセンターの建設に向けて、現在資源再利用推進協議会を設置させていただきまして、現在研究し、さらに協議中でございます。 また、市内の自治会の協力を得まして、実施する分別収集モデル実験を初め、市内のおおむね15カ所に、分別用資源回収ボックスを起きまして、古紙、びん、スチール・アルミ缶等の４種類のものを回収する、定点回収をこの10月上旬より実施していきたいと考えております。回収した資源物は、池子の方に設けられた保管場所にストックしまして、適宜資源回収業者に引き取っていただくと。 今後これらの事業を、行政と市民が一体となって全市的に展開しまして、逗子らしい資源の再利用、分別収集を目指した資源化システムの実現を図ってまいりいたと考えておりますんで、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（平井義男君） ５番。
◆５番（小田鈴子君） 理事者の方にお願いいたします。全体で１時間で私まだ18分残しているんですけれども、御答弁を簡明にいただかないと、やり取りの中で非常に私詰められないまま終わってしまいそうなので、よろしくお願いいたします。まずそれを申し上げたいと思います。 消費税の転嫁につきましては、転嫁の方向である。一般会計は転嫁する今のところはない、検討中ということで。下水道については使用料に転嫁する方向で検討を進めているということでございました。公共料金につきましては、大変市民生活への影響も多いかと思うんですけれども、１点お尋ねしたいんですが、現行の下水道料金の値上げに際して、使用料で処理費用を充当できるようにするためであるという理由が示されておりますけれども、現在使用料は処理費の何パーセントで充当されているのかお尋ねいたします。 それから、公共サービスの市民事業については、大変御理解をいただいてうれしく思います。で、いろいろな問題は残しつつということだと思いますけれども、私今回のパブリックサービスの株式会社の活動に大変注目しているところがございます。高齢者事業としてパブリックサービスはスタートいたしました。60歳以上の方たちを対象としてということですけれども、やはりもともとが非営利の株式会社、それの業務としてが公共施設の管理やあるいは生活資源の回収など大変興味深い点があるんですけれども、これからリーディングプロジェクトの一つとしては、パブリックサービスというのは、もう既に先行しているというふうに思いますけれども、今後もっといろいろな分野で、あるいはいろいろな人を対象としてやっていらっしゃるお考えはあるのかどうか。 それから、先ほど市民生活部長のお話にもありましたけれども、今月号の広報に補助金等検討協議会の提言を受けて、補助金制度が変わる。その大きな柱としては、市民活動支援強化ということがありまして、非常に私は驚きました。と申しますのは、補助金等検討協議会の議論を何度か傍聴させていただいた中で、市民団体ではなく市民活動に対して補助をすべきではないかという議論があって、提言の中では直接盛り込まれませんでしたけれども、やはり今市民活動をされているグループの中でも、持ち出しでやっていらっしゃるところもありますし、大変いい考え方だと思うんですけれども、検討を進めてこられた中で、今回このように補助金の中に市民活動への助成ということを盛り込まれた見解をお尋ねしたいと思います。 それから、先ほど審議会等の提言を進めるという、男女共同社会の実現を目指して審議会等の提言をどう進めるかということでは、具体的なのがちょっと見えないんですね。具体的にどのように進めていかれるものか、その点についてはっきりお答えいただきたいと思います。 それから、意識改革につきましては、職員課で実際女性職員研究会を設けて進んでいて、その研究会自身も一つの意識改革だということがございました。私先般県に行きました折に、県がやはり意識改革は一番大事だということで、女性問題職員研修プログラム開発プロジェクトチームをつくりまして、研修教材をつくっているんです。その研修教材をもとに市町村でいつでも職員研修ができると。その基本になるのは女性問題が人権問題であるとの認識を持つとともに、みずからの性別、役割分業意識を変革し、公平な立場で行政を執行することは、行政職員にとっての責任とも言えるという認識のもとに、これはつくられているというふうに聞いておりますけれども、各市町村に既に配布されているということでございましたけれども、こういうものを受け止めていらっしゃるのか。あるいはこういう教材を使って今後庁内、市の中でおやりになる予定はあるかどうかお尋ねいたします。 それから、リサイクル社会のことでお尋ねいたします。 先ほど提言の中ですぐ事業化できるものは実施していくと。逗子らしい資源分別を推進したい。総論としてのお考えはわかったんですけれども、私には具体的な市の方針が残念ながら見えておりません。と申しますのは、先ほど松本議員の御質問に答えて、定点回収15カ所のお話がございました。今回出された提言書をごらんいただくとわかると思うんですが、先ほどの15カ所には商店街あるいは小学校、中学校が一つも含まれておりません｡ 提言の中で「商店街におけるアメニティーを市民全体に呼び掛けていくための、商店街なりの積極的な方法として、商店街の１地区に資源ポストを常設し、きれいな商店街等を演出することが考えられます。こうした環境にやさしい商店街づくりを応援するものです。具体的には商店街数カ所に市民がいつでも投入できる資源ポストを設置し、資源の定点回収を試みようとするものです。そのねらいは、お買い物のときに家にある資源を持って出掛けるというライフスタイルの受け皿として、常時受け取り可能な資源化システムをつくり出すことにあります。また、市民の集う公共施設もこれに準ずるものとします。当該施設としては市内の小学校及び各地区おおむね15カ所とします」とあります。 先ほど松本議員の御質問で、環境教育の大切さが出まして、
教育委員会でもそれは生活科ができるということで、やっていくということでしたけれども、なぜ今回そういう提言の中の大事な部分が抜けているのか。やはり行政としてこの提言をもとに進めていかれるという御姿勢でしたら、大変私は足りないではないかなと思いますけれども、今回実施されなかった理由あるいは
教育委員会とはこういう点でお話をなさったのかどうかお尋ねいたしたいと思います。 以上第２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（平井義男君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白渡公一君） 小田議員さんの御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 下水道の管理費の関係で、維持管理費と使用料収入のかかわりの関係でございますけれども、今までの決算のデータでいきますと、約 104％となってございます。先ほど総務部長が消費税転嫁に対してお話していただいてございますけれども、下水道に対する消費税の取り組み方については、現在未転嫁市の情勢を見極めつつ、本年11月に下水道事業運営審議へ消費税を転嫁すべく諮問をしてまいる考えでございます。今後は議会の皆様方にも御理解をいただきながら、私どもといたしましては12月の議会にこの消費税の提案をしたいという考えは持ってございます。ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平井義男君） 御答弁をいただくわけですけれども、簡略にお願いします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（石渡璋典君） お尋ねのパブリックサービス株式会社、まさにＮ・Ｐ・Ｏ的存在でスタートを10月１日に切ったものであります。御承知のように、行政事業の委託とそれから自主活動の仕事をしているわけでありますが、来年度に向けて高齢者の就業活動でございますので、拡大するような考え方で進めてさせていただき、大きな夢を持って平成４年度へと進めていきたいと思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（平井義男君）
都市政策室長。
◎
都市政策室長（渡邉毅一君） 審議会、協議会への女性委員の登用につきまして、自席からお答えさせていただきます。 現在検討中でございますが、３年ないし４年程度の期間を設けまして、その間に当面30％の女性委員の登用の実現を目指して調整を図るべく検討を進めております。
○議長（平井義男君） 総務部長。
◎総務部長（我妻定則君） まず１点目の御質問につきましては、私ども補助金等検討協議会の答申というものを踏まえながら、市民の団体の自主的な活動を積極的に支援していくというような立場に立っての考え方でございます。 それから、２点目の研修の教材の問題でございますけれども、現在のところ私どもまだ入手はしておりませんけれども、当然にして今後具体的な対応といたしましては、そういうようなものも一つの参考とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（平井義男君） 環境部長。
◎環境部長（下木秀雄君） 再度の御質問にお答えいたします。 確かに提言書には商店街、小学校とボックスを設置しまして、自由に入れられるようなシステムという形になっているんですが、これ私の方で４種類のものを設置していきますと、かなりの場所も食いますし、容量そのものもかなり大きいものを設置いたしますんで、逗子市の場合特に道路が狭いということで、こういうものをセットしますと、交通上にもいろいろ支障を来たすんで、商店街の方には気持ちとしては置きたいんですが、他の関係でいろいろ支障がくるんではないかと。そういうことで今回は外しております。 それから小学校、これにつきましては当初やはり考えていまして、
教育委員会ともいろいろお話をしている中で、最終的なお話は現在のところいただいておりませんので、これらが御理解得られれば、それなりに考えていきいたと、そういうふうに考えておりますんで、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（平井義男君） ５番。
◆５番（小田鈴子君） まず、消費税の問題ですけれども、今 104％の充当だというお話がありました。私としては先ほども申した見解なんですけれども、公共料金というものの性格等ありますので、ぜひ市民に負担のかからないような範囲で御検討いただきたいなということを要望したいと思います。 それから、公共サービスの中なんですけれども、市民活動を助成するということでございました。詳細については来月の広報でというお話なんですけれども、今回今までの助成を受けている団体のほかに、新たに活動している人たちに、今回こういう制度ができたよということがぜひわかるような形でＰＲをしていただきたいなということを、ぜひこれは要望としてお願いいたしたいと思います。 それから、私どうしてもやはりリサイクルの問題については納得ができないんですね。確かにいろいろな事情はあろうかと思います。だた、この提言をつくるに当たりましては、たしか商工会の方にも来ていただいた中で、こういうふうな方向性が出ていると。だとしたら余りにもいろいろな事情があるからということでは、どうなんでしょうか。やはり先ほどいろいろな行政の責任、市民の責任、それから、やっぱりまちをつくっているいろいろな方の責任をきちっと考えながらやっていくということの中では、もう少し行政の方に御努力いただけてしかるべきではないかなというふうに考えます。 そこで、最後のお尋ねになりますけれども、今回の一般質問を組み立てている中で、非常に私としてわからなくなった点がございますので、市長にお伺いしたい点がございます。 一つは今のリサイクルの問題なんですけれども、地球的な環境問題あるいは国もいろいろな意味で廃棄物の問題について考えている中で、一般廃棄物の処理責任というのは市町村にありますので、最終的な市の長としての市長のお考え、と申しますのは、もう既に市民参加でやってきて４年近くになろうとしているんですけれども、行政としての方向がどうしてもまだ見えないということでは、大変困るんではないかなというふうに思いますので、それが１点。 それから、提言をどう政策につなげていくのかという基本的な問題が１点ございます｡ それから、今公、共、私の役割分担の中でいろいろな所管にまたがっている問題が出てきました。それから、男女共同社会の問題でもいろいろな所管で、私はせっかく市民課の中に窓口ができたのに、何かそれがうまく動いてないような印象を今回の調整の中で持ちましたので、やはり新しい機構になってまだ半年ですから、いろいろな不都合があろうかと思いますけれども、そういう意味の所管間の事務の調整、あるいは一つ提言が出てもいろいろなところに、例えば審議会、協議会の答申というのは、いろいろな部署で実際上やっていかなければいけないわけですから、そういう意味での方針を徹底させていく基本的な市長の考え方を最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（平井義男君） 市長。
◎市長（
富野暉一郎君） 再質問でございますから、自席からお答え申し上げます。 御指摘がございましたように、リサイクルシステムについては所管の方から将来像について比較的明確ではないような答弁があったかと思います。これは一つはリサイクルシステムを直営でやるのか、あるいは直営でない形が考えられるのかどうかという基本的な問題があるわけです。提言を政策に結びつけていく上では、やはり行政の組織としてどのような対応があるのかということが１点と、それから、行政と市民の皆さんとの協力関係をどういうふうにつくれるかという問題がございまして、やはり行政内部としては直営方式でやるのかどうかということは、非常に大きな問題であろうかと思います。おっしゃるとおり、一般廃棄物の処理はこれは市町村の責務でございますから、基本的には市町村の固有事務の中で対応するわけでございますが、理論的には今までの考え方からいいますと、直営という考えがあるわけでございますけれども、現在の社会の流れの中で、果たしてそれだけでやっていけるのか。あるいは財政バランスとしてそのようなことが都市経営の中で、十分対応できるような状態になるのかということは、これはかなり時間をかけて関係者あるいは関係団体との調整等もあろうかと思います。そういう意味で１点なかなか方向性を明確にということが、やりにくい面があることは、ある意味では御理解いただきたいと思います。つまり慎重にやるべき要素があるということでございます。 それから、もう１点、市民の皆さんとの協力関係につきましては、私もリサイクルを手がけたことがあるわけでございますけれども、非常に技術的な問題でございます。そういうことで逗子のような住宅都市においてリサイクルシステムをつくる場合に、リサイクルセンターのあり方というものが、通常の都市のリサイクルセンターとややおもむきが違うのではないかと。つまり収集と処理の形態が、通常の都市とやはり違ってくる部分があるというように私なりに提言を読みながら感じたところがございます。 そうしますと、問題は行政と市民の皆さんとの関係だけではなくて、リサイクル事業者、この三者の関係が実はうまく調整できませんと、このリサイクルシステムは有効に機能しないということでございます。そういう意味で逗子は市民の皆さんの活動が非常に活発でございますから、市民の皆さんの活動については私はそれほど不安がないわけでございますけれども、やはりシステムでございますから、事業者がどのようにこれに対応できるかというところが、非常に大きな不透明部分であると思います。ですから今後リサイクルシステムを明確に構築していくためには、事業者との対応をどのような形でできるかということが、非常に大きな問題になろうかと思います。 結局のところリサイクルセンターの構築の問題と、それからリサイクルの運動についてどのような助成措置をとるかということは、それは二つの問題をある程度明確にしませんと、これはなかなか出てきません。各地でなかなかリサイクシステムがうまくいかないというのは、まさにその部分だと私は思っておりますので、逗子でやる以上は、そのあたりを明確にした上で、将来像を持ってやっていきたい。ただ、これをいつまでも不明確なまま終わらせるわけにはいきません。そういう意味で少なくとも今実験的にいろいろなことをやって、まず市民の皆さんの意識を十分高めておきたいと。どのような対応ができるかということについても、できるだけ明確にしておきたいということで、現在の試行段階のいろいろな諸施策をやっているということがあるということを、これは御理解いただければ幸いだと思います。 それから、各事業あるいは提言の実現に向けて、所管の事務責任をどのように考えるのか。あるいはその連携をどう考えるかということでございますけれども、現在の機構の中では、私は本部組織をもって全庁的に対応すべきものと、調整会議等において調整を進めながら、いわゆる庁議規定の中で調整を行うべきものと、所管が責任を明確化して、所管の責任において調整をして進めていくべきものと、それぞれあろうかと思います。 そういう意味では福祉プランについては本部組織、それから通常のいわゆるリサイクルもそうですし、審議会等の対応もそうです。それらは今所管ですべて責任を持って進める形になっております。この所管の対応がなかなか今までの縦割の中でやってきたものでございますから、何と申しましょうか、そういう横に結びついた対応が進みにくいという部分もあろうかと思いますけれども、今の都市経営の基本的な考え方は、縦割の仕事のあり方と、それからそれを横に結びつけていくようなスタッフ的な機能を持ったセクションの絡み方と、その両方あるわけでございますから、もうしばらく様子を見ていただければありがたいと思います。やはり新しい着物を着ても、それがぴったりと体に合うには多少時間がかかるということもあろうかと思いますので、その点は温かく見守っていただければありがたいと思います。
○議長（平井義男君） 以上で一般質問を終わります。
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△議案第３４号
教育委員会委員の選任について
○議長（平井義男君） 日程第２、議案第34号
教育委員会委員の選任についてを議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 理事者の提案説明を求めます。 市長。
◎市長（
富野暉一郎君） 議案第34号
教育委員会委員の選任について御説明申し上げます。 平成３年11月12日をもって任期満了となります
教育委員会委員、前島重方君を再任いたしたく提案するものであります。
○議長（平井義男君） 提案説明を終わります。 お諮りいたします。 この際質疑、討論を省略して、直ちに表決に入るに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井義男君） 御異議ないものと認めまして、表決に入ります。 採決いたします。 議案第34号に同意することに御賛成の諸員は御起立願います。 〔総員起立〕
○議長（平井義男君） 総員起立により、議案第34号は同意することに決定いたしました。 前島重方君より発言を求められておりますので許可いたします。 前島重方君。
◎
教育委員会委員（前島重方君） ただいま
教育委員会委員に選任されました前島重方でございます。再び本市の教育行政のお手伝いをさせていただくことになりました。その責任の重大さを痛感いたします。 今日学校教育におきましては、パーソナルコンピュータの導入が進められつつあり、また生涯学習にかかわる諸施設の充実など、教育環境の整備も重要な課題の一つと存じております。微力ではございますが、教育行政のため専心努力いたしまして、職務を全うさせていただく所存でございますので、諸先生方のなお一層の御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○議長（平井義男君） 前島重方君の発言を終わります。
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△閉会中
継続審査申し出について
○議長（平井義男君） 日程第３、閉会中
継続審査申し出についてを議題といたします｡ 総務常任委員会委員長、建設環境常任委員会委員長及び教育民生常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか｡ 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井義男君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。 閉会中
継続審査申し出について 平成３年１０月２日┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┬－－－－－－┬－－－－－－－┐│ 件 名 │付託委員会名│ 備 考 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2請願第３号 「食の安全に関する研究会」（仮│ │平成２年第４回││ │ 建設環境 │定例会より継続││ 称）の設置に関する請願 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第５号 小坪６丁目西側山林斜面の環境保│ │平成２年第２回││ │ 建設環境 │定例会より継続││ 全に関する陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第８号 「日本の森林の復元を求める請願│ │平成２年第３回││ 」の実現を求める意見書の採択に│ 総 務 │定例会より継続││ ついて陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第14号 「在日韓国人の法的地位協定」再│ │平成２年第３回││ │ 総 務 │定例会より継続││ 協議に関する陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第17号 桜山９丁目マンション建設問題に│ │平成２年第３回││ │ 建設環境 │定例会より継続││ 関する陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第18号 公衆浴場に係る相続税・固定資産│ │平成２年第４回││ │ 総 務 │定例会より継続││ 税の減免に関する陳情 │ │審査 │└－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┴－－－－－－┴－－－－－－－┘┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┬－－－－－－┬－－－－－－－┐│ 件 名 │付託委員会名│ 備 考 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第22号 青少年への有害図書追放または規│ │平成２年第４回││ 制に関する逗子市条例制定を求め│ 教育民生 │定例会より継続││ る決議案採択の陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H2陳情第23号 三浦半島中央道路（仮称・都市計│ │平成２年第４回││ 画道路桜山上山口線）に関する陳│ 総 務 │定例会より継続││ 情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第２号 老人保健法の「改正」等について│ │平成３年第１回││ │ 教育民生 │定例会より継続││ の陳情 │ │審査 │├－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┼－－－－－－┼－－－－－－－┤│H3陳情第７号 法期限内の事業の完了、一般対策│ │平成３年第２回││ へのスムーズな移行措置の保障、│ 教育民生 │定例会より継続││ 事業の見直し・適正化の徹底を求│ │審査 ││ める陳情 │ │ │└－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┴－－－－－－┴－－－－－－－┘
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△閉会の宣告
○議長（平井義男君） 以上をもって本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成３年逗子市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後 ２時００分 閉会逗子市議会議長 平井義男
会議録署名議員 山口庫男 同 吉田勝義...